大統領令に著名ドナルド・トランプ米大統領が8月8日、401k退職金制度での仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産など代替資産投資を解禁する大統領令に署名した。約12兆5,000億ドル規模の退職金口座への新たな投資機会として注目を集めている。大統領令は労働省に対し、従業員退職所得保障法（ERISA）対象の退職金制度にお...

ドバイで認可野村證券のデジタル資産子会社レーザー・デジタルが8月6日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想通貨OTCオプション取引の世界初の規制認可を取得したと発表した。VARAパイロット・フレームワークの下で認可された初の規制対象事業者となり、機関投資家向けの直接顧客対応型サービスを開始する。同認可により、レー...

ブームの終焉を示唆ギャラクシー・デジタルのマイケル・ノボグラッツCEOが8月6日、第2四半期決算説明会で仮想通貨トレジャリー（財務）企業設立ブームのピーク通過を示唆した。「トレジャリー企業の新規設立はピークを過ぎた可能性が高い」と述べ、今後は既存企業の成長競争に焦点が移るとの見方を示している。仮想通貨トレジャリー企業は...

最大25万ドル到達は可能かファンドストラット共同創設者のトム・リー氏が6日のCoinStoryインタビューで、ビットコイン価格の2025年末25万ドル到達を予測した。変動の激しい上半期を経験したビットコインだが、年末までに12万ドルを突破し、最終的に20万～25万ドルに達する可能性があるとの見通しを示している。リー氏は...

資本流出の懸念も6日の英FTの報道によると、中国政府が人民元の国際化とドル支配への対抗を目的に、初のステーブルコイン発行を検討している。背景には、仮想通貨の実験場である香港で最近法定通貨に裏付けられたステーブルコイン発行を許可する法律が成立したことがある。中国人民銀行の潘功勝総裁は6月、ステーブルコインが「従来の決済シ...

ナスダック「ABTC」で上場予定グリフォンデジタルマイニング（GRYP）の株主が8月7日、ハット8子会社アメリカンビットコインとの合併提案に関する投票を開始した。株主承認を前提に9月初旬の取引完了が予定され、合併後のアメリカンビットコインはナスダック市場で「ABTC」として上場する計画だ。親会社のハット8コーポレーショ...

スタンダードチャータードの見解スタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ部門責任者ジェフリー・ケンドリック氏が8月7日の投資家ノートで、イーサリアム財務企業がその現物ETFよりも強い投資根拠を持つとし、「非常に投資しやすい」資産になったとの見解を示した。ケンドリック氏はイーサリアム（ETH）財務企業の純資産価値...

Bakkt、日本進出ニューヨーク証券取引所上場の仮想通貨プラットフォーム運営BakktHoldings（NYSE:BKKT）が6日、ライザップグループから東証上場の堀田丸正（TSE:8105）株式約30%を取得すると発表した。この買収によりバックト（Bakkt）は堀田丸正の筆頭株主となり、多国籍ビットコイン（BTC）財...

大手ファンドをBBプライムへ統合中央集権型金融（Cef）とDeFiを統合するCeDeFiプロバイダーのバウンスビットが、金融大手フランクリン・テンプルトンのトークン化マネーマーケットファンド「BENJI」を構造化利回りプラットフォーム「BBプライム」に統合したと発表した。米国債利回りと仮想通貨ファンディング・ベーシス裁...

「相互補完的なインフラ」にソラナ（SOL）基盤の世界初「PayFi（ペイメントファイナンス）」ネットワークを運営するヒューマファイナンス（HumaFinance）創設者エルビル・カラマン氏が6日、日本円ステーブルコインの重要性についてCoinPostに見解を語った。同氏は米ドルステーブルコインとの「相互補完的なインフラ...