国土安全保障省は知っていた？米国土安全保障省（DHS）がビットコイン創設者サトシ・ナカモトの素性を知っているとして、仮想通貨弁護士のジェームズ・マーフィー氏が情報公開法（FOIA）に基づく訴訟を提起した。マーフィー氏は4月7日、連邦地方裁判所に訴状を提出し、DHSに対してナカモトの身元に関する文書開示を求めている。訴訟...

時価総額激減暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額が大幅に縮小し、2024年12月のピーク時に記録した3.9兆ドルから現在は2.7兆ドルへと落ち込んでいる。わずか4カ月間で市場価値の30%が失われる事態となり、投資家の間で懸念が広がっている。 出典：CoinGecko 市場の下落は、より広範な株式市場の弱さと同時に起きてお...

仮想通貨保有報告の期限到来米国の連邦政府機関は4月8日までに財務省のスコット・ベセント財務長官に対して仮想通貨保有状況の報告を行う必要があると報じられている。ジャーナリストのエレノア・テレット氏が7日に、ホワイトハウス関係者の情報としてXで明かした。この報告義務はドナルド・トランプ大統領が3月6日に署名した大統領令に基...

先週は追加購入しておらず米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が2025年第1四半期に（1〜3月）保有するビットコイン（BTC）資産で、59.1億ドル（約8,800億円）の未実現損失を計上したことが明らかになった。トランプ関税政策の影響で仮想通貨市場が急落したことが原因とされている。関連：ブラックロックCEOが警鐘...

更なる20%下落を警告も長期的な買い場に世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは米時間月曜日、ニューヨーク経済クラブでの講演で、株式市場がさらに20%下落する可能性を排除しないと述べた一方、現在の下落局面は長期的には売り場ではなく買い場だとの見解を示した。「さらに下落する可能性はあるが、長期的には...

量子コンピューター対策を提案仮想通貨ビットコイン開発者のアグスティン・クルーズ氏が4日、将来の量子コンピューター攻撃から資産を守るための新たな提案を公開した。「量子耐性アドレス移行プロトコル」と名付けられたこの提案は、古いタイプのビットコイン（BTC）アドレスから新しい安全なアドレスへの資金移動を強制するもので、ビット...

2銘柄を追加決済大手のPayPalとそのモバイル決済サービスVenmoが、チェーンリンク（LINK）とソラナ（SOL）という2つの新たな仮想通貨銘柄の取引サービスを追加したと4月4日に発表した。ユーザーはこれにより、自身のアカウントから直接これらのトークンの購入、保有、販売、送金が可能となる。親会社であるPayPalH...

「好材料」という見方もトランプ大統領による全世界に対する10%以上の新たな関税政策が市場に動揺を与える中、BitMEXの元CEOアーサー・ヘイズ氏は「これはビットコインにとって好材料だ」との見解を示した。4月3日、トランプ政権は「解放の日」と称し、4月5日から全ての国に対して最低10%の関税を課す大統領令に署名。一部の...

有力企業、IPO再考かトランプ大統領の関税政策発表を受け、米国株式市場が急落する中、暗号資産（仮想通貨）企業の新規株式公開（IPO）計画は頓挫する見通しだ。専門家によれば、先週まで少なくとも6社の仮想通貨企業が米国での上場を検討していたが、全世界に対する関税導入決定後の市場混乱により、これらの計画は撤回される可能性が高...

利回りステーブルコインは証券米国証券取引委員会（SEC）は4日、USDCやUSDTなど米ドルに連動し実物資産で裏付けられた「カバード（対象）」ステーブルコインについて、証券とは見なさないとする公式見解を発表した。これにより、ステーブルコインの「発行（ミンティング）」や償還プロセスに関わる関係者は、SECへの取引登録が不...