転換社債ETF「BMAX」投資運用会社レックス・シェアーズは14日、ビットコイン（BTC）企業向け転換社債ETF「BMAX」を立ち上げた。このファンドは、ビットコインを企業の財務戦略に積極的に組み込んでいる企業が発行する転換社債へのエクスポージャーを提供する初のETFとなる。レックス・フィナンシャルのCEOグレッグ・キ...

「クリプト」姿勢転換世界第2位の投資銀行であるゴールドマン・サックスが、2025年の年次株主レターにおいて初めて仮想通貨の普及を正式に認める姿勢を示した。これまで慎重な立場を取ってきた同社にとって、大きな転換点となる動きだ。ゴールドマン・サックスの2025年の株主レターでは「電子取引の成長や、取引・分散型台帳技術（仮想...

新テストネット立ち上げイーサリアム財団の開発者たちは13日に開催された「AllDevsCall」において、「Hoodi」と名付けられた新しいテストネットを立ち上げることを発表した。この「長期運用型」テストネットは3月17日に開始される予定だ。Hoodiテストネットは、イーサリアム（ETH）の主要テストネットワークである...

閾値に達せず仮想通貨ソラナ（SOL）の経済モデル改革を目指した提案「SIMD-0228」が、エポック755の投票（締切）において必要な承認閾値に到達できなかった。この提案は、ネットワークの安全性と分散化を強化するため、ステーキング率50%を目標として設定し、SOLの発行量を動的に調整することで、ステーキング参加を促進ま...

予算中立的な方法で取得トランプ米政権の高官が今週、仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言したことがDecryptなどによって報じられた。11日にビットコイン政策研究所が主催した非公開の円卓会議で、デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターである...

RWAトークンで初10億ドル突破世界最大手資産運用会社ブラックロックのUSDインスティテューショナル・デジタル・リクイディティ・ファンド（通称BUIDL）が運用資産10億ドル（約1500億円）を突破したことが14日の発表で明らかになった。これは、ウォール街の金融機関が発行したトークン化ファンドとして初めて10億ドルの大...

ビットコイン買い増し動画共有プラットフォーム「Rumble」は12日、約1700万ドル（約25億円）を投じて、188ビットコイン（BTC）を取得したことを発表した。平均取得価格は1コインあたり約9万1000ドルとなる。この購入は、同社が企業の資金戦略の一環として最大2000万ドルをビットコインに配分するという方針に沿っ...

F・テンプルトンXRPに続く動き米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは12日、シカゴ・オプション取引所（Cboe）を通じて、ソラナ（SOL）に連動する現物ETFの上場申請を行った。同申請ではETFが保有する原資産のステーキングによる追加報酬獲得も視野に入れており、証券取引委員会（SEC）に対してステーキング導入...

下院承認が必要に米上院銀行・住宅・都市問題委員会は13日、第119議会初の法案審議で「米国ステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立法案」（GENIUS法案）を可決した。同法案は決済型ステーブルコインに明確な規制枠組みを確立する超党派法案で、ティム・スコット委員長は「消費者と国家安全保障を保護し、業界が米国内で...

報道を否定米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、ドナルド・トランプ米大統領の家族代表者が仮想通貨取引所バイナンスの米国部門であるBinance.USへの投資について協議を行っていると報じた。この報道に対し、バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ（CZ）氏は事実無根と強く反論している。WSJの報道によれば、...