ビットコインとイーサリアム上回るCNBCは6日の番組「パワーランチ」で、XRPが2026年の最も熱い仮想通貨取引銘柄になったと報じた。司会のブライアン・サリバン氏は「年間最も熱いトレードはビットコインでもイーサでもなく、XRPだ」と評価した。XRPは年初から既に約30%以上上昇し、時価総額で上位3位に入っている。CNB...

仮想通貨法案が前進か上院農業委員会が1月15日に仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）の修正審議を実施することがわかった。上院銀行委員会のティム・スコット委員長も同日に審議を行う方針を示しており、来週は米国の仮想通貨政策にとって重要な週となる。法案草案はCFTCとSECの管轄権を明確化する内容だが、下院と上院でバージョ...

5億ドル調達で資金力強調リップルのモニカ・ロング社長は7日、ブルームバーグのインタビューで株式上場（IPO）の計画がないと再度明言した。同社は2025年11月に企業価値400億ドルで5億ドルを調達しており、公開市場の流動性にアクセスする必要がないと説明した。ロング氏は「現在も株式の非上場を維持する計画だ。IPOの戦略は...

仮想通貨保有企業の指数除外案を見送り世界的な株式指数を提供するMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は6日、総資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業を指数から除外する提案を2月の見直しでは実施しないと発表した。代わりに非事業会社全般の扱いについてより広範な協議を開始する方針だ。機関投資家から...

超党派支持は不透明複数の米メディアは7日、上院銀行委員会のティム・スコット委員長が仮想通貨市場構造法案の修正審議を1月15日までに実施すると議員らに伝えたと報じた。超党派の支持があるかどうかに関わらず審議を進める方針だが、7日時点で十分な票が集まっていない可能性がある。民主党と共和党は同日に法案について協議を行った。法...

ベネズエラ介入でBTC上昇と予測ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は6日、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事介入が仮想通貨市場に与える影響について分析を公表。同氏は米国がベネズエラの石油資源を確保する動きがビットコイン（BTC）価格の上昇につながると予測している。ヘイズ氏は政治家が再選のみに焦点を当てて...

「スクード」を導入ステーブルコインUSDT発行企業テザーは6日、金担保トークンのテザーゴールド（XAUT）の新しい会計単位「スクード」を導入したと発表した。1スクードはXAUTの1,000分の1、つまり金1トロイオンスの1,000分の1と定義される。小数点以下の細かい単位で取引する代わりに、整数または分数のスクード単位...

大手銀初事例に約6.4兆ドルの運用資産を抱えるモルガン・スタンレーは6日、仮想通貨ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に連動する上場投資信託の登録届出書を米証券取引委員会に提出した。ソラナETFにはステーキング機能も含まれる。承認されれば、モルガン・スタンレーはブラックロックやフィデリティなどの主要仮想通貨E...

現金保有を増加ストラテジーは5日、新年を迎えて1,287BTC（180億円相当）のビットコインを追加購入したと発表した。同社の米ドル準備金は22億5,000万ドルに増加し、ビットコイン保有量は約67万3,800BTCとなった。米ドル準備金は株式の新規発行による収益で積み増された。ストラテジーは先週、普通株式の発行により...

57.55BTC売却かビットコインマガジンは5日、米司法省の指示により米連邦保安官局（USMS）が2025年11月3日にサムライウォレット開発者から司法取引で押収されたビットコインを売却した可能性があると報道した。これはトランプ大統領の「大統領令14233」に違反する可能性がある。同大統領令は犯罪または民事資産押収手続...