新たに2ヵ国当局が声明を発表シンガポールの中央銀行MASは7月1日、バイナンス・シンガポール法人のBinanceAsiaServicesPte.に対し、「厳重に監視する」ことを発表した。ケイマン諸島の通貨局（CIMA）も同日、「バイナンスが同国で運営することは認められていない」と注意勧告した。関連：日本に続き　仮想通貨...

トロンチェーンにUSDC米ドルステーブルコインUSDCは、Tron（TRX）のブロックチェーンに対応すると発表した。アジアユーザーへのリーチが目的だ。TronはUSDCが採用する5つ目のブロックチェーン。現在、イーサリアム（ETH）、アルゴランド（ALGO）、ステラ（XLM）、およびソラナ（SOL）上でも稼働している。...

Strikeアプリが仮想通貨取引可能へ米シカゴに拠点を置くスタートアップStrikeは、Strikeアプリ内で米国居住者に向けた仮想通貨ビットコイン（BTC）の売買サービスを提供することがわかった。Strikeは、6月に開催されたマイアミのビットコインカンファレンスにて、エルサルバドルの大統領がビットコインを法定通貨と...

新たに22億円調達済みブロックチェーンゲームやNFTプラットフォームの開発で知られるEnjin（エンジン）は、Polkadotを用いた次世代型NFTブロックチェーン「Efinity」のトークンセールで、約22億円を調達したことがわかった。Efinityとは、Enjinが開発を行う相互運用性強化に焦点を当てたPoS（プル...

独スペシャルファンドの仮想通貨投資法が実効にドイツで、機関投資家がスペシャルファンドを通じて仮想通貨に投資できる法律は7月1日より施行された。40兆円以上の資金が今後仮想通貨市場へ流入する可能性（理論上）が見込まれている。『FundLocationAct』という法案は、4月にドイツ連邦議会で可決され、のちには連邦参議院...

メルコインの最新動向株式会社メルコインは7月1日、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の正会員に参加した。JCBAが発表した。株式会社メルコインは、株式会社メルカリが4月に設立した暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的とした子会社だ。今後予定する暗号資産関連サービでは、国内最...

BlockFi、再び利下げ暗号資産（仮想通貨）レンディング大手BlockFiは再び、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の年利を変更した。BlockFiは仮想通貨の貸借（レンディング）サービスを提供する米大手業者だ。影響を受けるのは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、チェ...

リップル社の欧州拡大米大手決済企業マスターカードの元役員SendiYoung氏はリップル社に採用されたことがわかった。欧州への事業拡大を率いる人物となる。リップル社の発表によると、Young氏は欧州事業部のマネージングディレクターになる。同氏はこれまでの15年の間、フィンテックや決済、コンサル領域で経験を積み上げてきた...

銀行の顧客がビットコイン取引可能へ米エンタープライズ決済大手NCRは仮想通貨投資企業NYDIGと提携し、650銀行の顧客に仮想通貨取引を提供していくようだ。フォーブス誌が報じた。NCRとはNCRとは、旧称：NationalCashRegisterのことで、1884年に創業された決済関連企業。主に銀行や信用組合に向けて、...

豪州ASICの新たな動きオーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）の適性を判断するために、市場参加者のフィードバックを求めた。ETPとはETP（上場取引型金融商品）は、上場投資信託（ETF）､上場投資証券（ETN）､コモディティ上場投資信託（ETC）など、取引所に上場...