ニュース 独ワイヤカード子会社、業務再開へ 英FCAが業務停止命令を解除 ワイヤカードの業務再開にイギリスの金融行動監視機構(FSA)が30日、ドイツ大手フィンテック企業ワイヤーカードのイギリス子会社WirecardCardSolutions(WCS)に対して、業務停止命令を解除したことがわかった。WCSは業務を再開できるようになる。ロイターが報じた。Crypto.comやTenXがブランデ... 菊谷ルイス
ニュース 300億円相当の仮想通貨USDT、チェーンスワップを実行 3億テザー(USDT)がバイナンスに大口送金を探知するWhaleAlertが29日午後8時半ごろ、バイナンス取引所の関連アドレスから299,999,900テザー(USDT)がテザーのトレジュリー(自社金庫)に送金されたことを投稿した。 299,999,900#USDT(298,468,051USD)transferre... 菊谷ルイス
ニュース バイナンスのVISAカード発行直近か 仮想通貨決済企業と最終調整 バイナンスのVISAカード発行直近か仮想通貨のカード決済企業Swipe.ioがバイナンスの出資を受け入れる方針で交渉で最終段階に入ったことがわかった。今回の出資が実現すればバイナンスは、Swipeの筆頭株主になる。この動きはバイナンスが計画している自社ブランドのVisaカードをローンチする重要なステップと見られる。文書... 菊谷ルイス
ニュース 仮想通貨デビットカード利用停止に、ワイヤーカード子会社の業務停止命令で MCOとTenXが全額返金仮想通貨関連企業Crypto.comとTenXが提供するVisa仮想通貨デビットカードは26日より欧州にて利用不可能となった。顧客に資金の全額返金(100%)を行うと発表した。その背景は、イギリスの金融庁(FCA)が26日、それらの仮想通貨デビットカードを発行するWirecardCardSol... 菊谷ルイス
ニュース 「ビットコインは13000ドルのレジスタンスに」米ブルームバーグアナリスト BTCブレイクアウトか26日、ビットコインは現在9100ドル帯を推移中。 出典:TradingView 米ブルームバーグのアナリストMikeMcGloneは、ビットコインが次のブレイクアウトに向けて狭くなるレンジ内で推移し、まもなく1.3万ドルのレジスタンスまで上昇する可能性があると予測した。特にボラティリティ(価格変... 菊谷ルイス
ニュース オーストラリアの郵便局で、仮想通貨ビットコインとイーサリアムが購入可能に オーストラリアでのビットコイン普及か豪州発の仮想通貨取引所Bitcoin.com.auが郵便局のオーストラリアポストと提携した。これにより、豪州居住者が、当地の郵便局でビットコインとイーサリアムを購入可能となった。3500箇所以上の郵便局でビットコインとイーサリアムを購入できるという。購入方法は、アプリで購入金額を選び... 菊谷ルイス
Facebook フェイスブックが未来予測アプリ「フォーキャスト」のβ版ローンチ フェイスブックForecast米フェイスブック社は、新たに予測アプリのベータ版をリリースした。クラウドソーシングを利用して未来の出来事を予想するという。「Forecast」はiOS向けの新しいアプリで招待制。最初は、米国とカナダで招待された医療、研究、教育機関のコミュニティーメンバーが利用することとなる。今回のテスト運... 菊谷ルイス
ニュース アルトコインバブル「第二波」、3年越しの到来を予想 仮想通貨ファンドのビットコインドミナンス分析 強気サイクルか米大手仮想通貨(暗号資産)ファンド「パンテラキャピタル」は投資家へのレポートで、ビットコイン・アルトコインの強気相場が始まったと指摘した。特に主要アルトコイン全体のドミナンスがビットコインを上回る可能性があると見ている。5月半減期まではビットコインが全体相場を主導していたが、2020年下半期からは2回目の... 菊谷ルイス
ニュース 「改良版ビットコイン」謳う詐欺、米ロビイストが罪認める 悪名高きロビイストが再び悪事米国で活動するロビイストJackAbramoffが仮想通貨関連の詐欺で自ら罪を認めたことがわかった。ロイターが報じた。Abramoffは、米SECの起訴内容のほか、サンフランシスコの地方検察が詐欺の犯行に関わる刑事事件についても罪を認め、米SECが求めていた計55500ドルの罰金を支払うこと... 菊谷ルイス
ニュース アルトコイン市場の成長、必要なのは「情報の透明性」=米デューク大学仮想通貨リサーチ 情報の透明性が決め手か米デューク大学の研究員は、いわゆるユーティリティトークンのパフォーマンスに関して、必要不可欠な要素を調査。取引所に上場する前にプロジェクト側が上場を公開することが極めて重要であると指摘している。デューク大学法科大学院の最新リサーチ記事では、「プロジェクトが情報の透明性を高めることによって、トークン... 菊谷ルイス