1.4億ドルのビットコインファンドNY州の仮想通貨事業者許認可「ビットライセンス」考案者の関連する投資ファンド「NewYorkDigitalInvestmentGroup（NYDIG）」が、1.4億ドル規模のビットコインファンドを立ち上げた。SEC（米国証券取引委員会）への書類ファイリングで判明した。「ビットライセンス...

ジャック・ドーシーはビットコインを買い続ける「ビットコインのハードコアファン」として知られるツイッターCEOのジャック・ドーシーは、自ら経営するSquare社傘下のキャッシュレスアプリ「Cash」で、現在でも1万ドル分の仮想通貨ビットコインを購入していることを明かした。12日に発生したビットコイン3度目の半減期の際、ジ...

チューダー・ジョーンズの影響力米宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック会長で、著名ベンチャーキャピタリストのチャマス・パリハピティヤは12日、CNBCの番組内で、ヘッジ・ファンド業界の大物「ポール・チューダー・ジョーンズ」のビットコイン市場参入の重要性を説いた。ビットコインのヘッジ手段としての見方や低い市場相関性につ...

TONプロジェクトが完全中止人気プライバシートークアプリ「テレグラム」は12日、独自のブロックチェーンTON（TelegramOpenNetwork）と仮想通貨「グラム（Gram）」のローンチ計画を完全に放棄する方針を発表した。テレグラムのCEOによると、米SECとの裁判沙汰が仮想通貨計画を終了した大きな理由だ。SEC...

コインベースに初のSTO上場かシンガポール系ブロックチェーン企業BitcoinHDが、独自のセキュリティ・トークン・オファーリング（STO）を通じて発行するトークンを米大手仮想通貨取引所コインベースに上場する申請を行なっていることがわかった。仮に上場が実現すれば、米国の仮想通貨取引所による初の規制に則ったSTOトークン...

JPモルガン、仮想通貨取引所にサービス提供か米金融大手JPMorganChaseが、仮想通貨取引所にサービスを提供する可能性が浮上した。有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、JPモルガンの最初の取引所クライアントは、米大手コインベースとGeminiになる。コインベースとGeminiの銀行口座はJPモルガ...

仮想通貨XRPの分散型台帳「XRPL（XRPレジャー）」で、ウォレットの「口座削除」という機能がコミュニティのコンセンサスによって有効化。実稼働に伴い、初めてXRPLの口座削除が成功した。メキシコの税金弁護士ArturoPortillaが8日、ツイッターを通じてで伝えた。提案に対するコンセンサス投票は連日に渡り、8割の...

20億ドル超の仮想通貨ヘッジファンド大手会計事務所PwCとElwoodアセットマネージメントの共同レポートによると、2019年の仮想通貨（暗号資産）ヘッジファンドの運用総額は、20億ドルを超え、18年比で2倍水準まで増加した。2000万ドル以上の運用額を持つファンドは18年比で約85%増、平均運用額も2200万ドルから...

海外大手仮想通貨Bitfinexは、テゾス（XTZ）のステーキングを開始した。同取引所は今年4月、テゾスのステーキングに対応することを発表していた。関連：仮想通貨ステーキングとは｜初心者でもわかる「報酬」の仕組みXTZのステーキング年利は3%〜5%で、ステークの最低単元は1XTZ〜。大手取引所のバイナンス（6%〜7%）...

バイナンスの新たな出資最大手仮想通貨取引所バイナンスは、インドネシア初の登録交換業者Tokocryptoに出資を行なったことを発表した。出資額は明かしていない。発表によると、投じられた資金はTokocryptoのプロダクト開発、技術改善や同国での事業拡大に充てられるという。Tokocryptoは2018年にローンチされ...