楽天ウォレット、スプレッド縮小キャンペーンを実施東証1部上場企業である楽天グループが運営する仮想通貨取引所「楽天ウォレット」は、証拠金取引が可能なスマートフォンアプリ「楽天ウォレットPro」で、今年6月からアルトコイン4銘柄（ETH・XRP・LTC・BCH）における証拠金取引サービスのスプレッドを縮小するサービスを開始...

独自通貨「LINK（リンク）」が国内初上場最大手コミュニケーションサービスLINEの暗号資産（仮想通貨）取引サービスBITMAXは6日、LINEの暗号資産「LINK（リンク）」が上場したことを発表した。上場ニュースで高騰していたLINK（LN）価格は、セルザファクト（事実売り）により前日比20％安となっている。LINK...

日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerはbitFlyerは6日、ステラルーメン（XLM）とネム（XEM）を新たな取扱銘柄として追加した。bitFlyerの新規アルトコインの採用は、19年12月2日のXRP（リップル）、20年4月9日のBAT（ベーシックアテンショントークン）に続く発表となる。NEMは、新ブロックチェー...

ブロックチェーン先進国スイスの情勢オンラインセミナー「ブロックチェーン先進国・スイスの最新技術動向とビジネス導入に迫る」のウェビナーが7月28日に開催された。本イベントは、日本企業のスイス進出のサポートをしてきた「在日スイス大使館　スイスビジネスハブ」主催。スタートアップコミュニティ運営やアクセラレータープログラム事業...

コロナ禍の投資行動新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の先行きが不透明な中、個人投資家の若い層はビットコイン（BTC）に、年長者はゴールド（金）に投資している傾向があることが確認された。ブルームバーグが報じた。現状における各年齢層の投資行動について、米最大手銀行JPモルガンチェースの調査結果を引用。一般的に現在のよう...

米仮想通貨（暗号資産）投資企業MorganCreekDigitalの共同設立者アンソニー・ポンプリアーノ（以下、Pomp）が、ビットコイン（BTC）はゴールド（金）よりも市場を拡大させ、価格が長期的には40万ドル（約4200万円）を超えると予想した。BTCの強気派として知られるPompは、BTCは従来から安全資産と目さ...

金融庁長官のインタビュー金融庁長官に就任した氷見野良三氏は5日、ロイターのインタビューに対し、仮想通貨（暗号資産）の規制緩和に慎重な姿勢を示した。仮想通貨の取引を推進することが必ずしも技術の発展に繋がるわけではないと主張。新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の需要が高まっていることを背景に、中銀発行のデジタル通...

暗号資産取引所のGMOコインは5日、国内で仮想通貨のレバレッジ取引にマイナス手数料を導入した。日本円建てのビットコイン取引（BTC/JPY）で適用する。マイナス手数料は、取引成立時にユーザーが手数料を支払うのではなく、約定金額に応じた金額を受け取ることができる仕組み。GMOコインでは、指値注文を出していた取引参加者Ma...

仮想通貨取引所の運営も行うディーカレットは5日、関西電力と実施していた実証実験用の独自デジタル通貨発行に関する実証実験で、電力P2P取引における決済処理の自動化に有効性が確認されたことを報告した。電力の小売全面自由化に伴い個人や企業が電源を保有する分散型への移行が想定される中、ディーカレットと関西電力は、電力が直接取引...

仮想通貨市場、日本と世界の関心度は新型コロナ感染拡大に伴う大規模金融緩和の副作用が懸念されるなか、米ドルなど法定通貨への不信感を映すような形で上昇したゴールド相場とビットコイン。昨今では、DeFiブームなどを背景にしたイーサリアムの価格高騰など仮想通貨業界全体が盛り上がりを見せる中、市場関心度は現在どれほどまで上昇して...