株価は反発 日経平均株価は、前週末比429円高の18,249円で前場を引けた。GMOを筆頭に仮想通貨関連銘柄も反発している。 新型コロナウイルス（COVIT-19）の感染拡大を受けた緊急事態宣言の報道も好感されたようだ。 一見するとマイナスファンダであるが、先行する欧米を鑑みて市場に織り込まれていること、日々感染者数が...

ビットコインの週足RSIが「売られ過ぎ」を示唆 乱高下が続いた週末の仮想通貨市場から一変、4日〜5日にかけてビットコイン市場は同水準で推移した。 TradingViewのBTCUSDチャート CME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン先物も、前週は635ドル（68,086円）と、比較的大きなギャップで取引が...

マイニング機器が値下がり傾向に 先月の仮想通貨（暗号資産）市場暴落の影響でマイニング機器は大幅に値下がに。価格低下や新型コロナ感染が原因で一部の業者は業務の継続を影響されている状態だ。 例えば、中国大手のWhatsminerのサイトでは、昨年12月にMicroBTが販売した新M30Sモデルの価格は、2537ドル（約27...

スペインで納税を喚起 スペインの国家税務局（AEAT）が、仮想通貨（暗号資産）の投資家に通知を送付する準備を進めていることが分かった。 現地メディア「Europa Press」によると、4月1日から6月30日の期間に6万6000の仮想通貨所有者に通知を送付し、納税を催促するという。新型コロナウイルスの感染拡大による影響...

過去最悪の米雇用統計 3日に発表された3月の米雇用統計指数は、予想予想-13.2万人を大幅に上回り、過去最悪規模の-71.3万人を記録した。2月の雇用統計は+27.5万人だった。 【FX】経済指標の発表がありました。アメリカ【(3月) 非農業部門雇用者数変化】（前月比）結果 -70.1万人予想 -10.0万人前回 27...

パブリックブロックチェーンの利用を推進 日本のブロックチェーン開発企業ステイクテクノロジーズは3日、サブストレートデリバリーパートナープログラム（Substrate Delivery Partners program）の初期メンバーに認定されたことを発表した。 本プログラムへの参加が認定された企業は、ステイクテクノロジ...

Factom,Inc.の企業清算について、理事長へ取材敢行 本日（3日）報じられたように、国内の上場銘柄でもある仮想通貨ファクトム（FCT：Factom Protocol）に関連した開発会社Factom,Inc.が会社を解散する方向で、会社清算の手続きを進めている。 内容は、海外大手メディアを始め、世界的に報じられたが...

金融庁、仮想通貨規制に係るパブコメ詳細を公開 金融庁は4月3日、仮想通貨規制に係る「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」について、パブリックコメントの詳細を公開した。 パブリックコメントについては、172の個人及び団体より延べ398件のコメントの提出があったことが分かった。 金融庁が、仮想通貨の改正資金決...

Bybit、USDT無期限契約を開始 仮想通貨デリバティブ取引所Bybitが、USDT（テザー）建の無期限契約を開始した。 Bybitは、ビットコイン（BTC）のほか、イーサリアム（ETH）、XRP、イオス（EOS）のインバース無期限契約先物取引を提供しているが、新たにBTC/USDTペアの無期限契約を開始する。 US...

仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行 日本国の機関紙『官報』で4月3日、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」が発表。仮想通貨に係る改正資金決済法の施行時期が2020年5月1日になることが新たに分かった。 この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するため...