独自の取引監視ツールを導入 仮想通貨（暗号資産）取引所Bitfinexは24日、市場の不正に対抗するため、取引を監視する独自ツール「Shimmer」を導入したことを発表した。 Shimmerは市場操作につながる行動やその他の疑わしい取引を特定することができる。導入の目的は市場の健全化を促進することだ。 本ツールはBit...

米CFTCがガイダンスを発表 米商品先物取引委員会（CFTC）は24日、仮想通貨（暗号資産）の受渡しルールを最終決定したことを発表した。 今回の発表の背景は、2016年までさかのぼる。当時CFTCは仮想通貨取引所Bitfinexに対し、証拠金取引を利用した顧客に、実際に仮想通貨を受け渡していないと指摘。取引後も秘密鍵を...

デジタル人民元の開発に進展か 中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）が、デジタル人民元の発行に一歩近づいたことが分かった。 24日に「Global Times」が情報筋の話として、PBoCが民間企業と協業し、デジタル人民元の基本機能の開発を完了したと伝えている。現在は流通に向けて関連する法律の作成に取り組んでいる...

トヨタ自動車とＮＴＴが資本提携へ トヨタ自動車とＮＴＴが、資本提携する方針を固めたことが分かった。国内の複数のメディアが報じた。 本提携では、両社が相互に出資を行って株式を持ち合い、スマートシティの開発で連携するという。本日開催の取締役会で協議し、公式に発表を行うとみられている。 スマートシティの開発とは、AIやIoT...

仮想通貨市況 米FRBによる無制限「量的緩和」のサプライズを受け、ビットコイン（BTC）は一時800ドル幅上昇、その後米株市場の急落に引きずられる場面があるも、明け方にかけて大きく持ち直した。 TradingViewのBTCUSDチャート 量的金融緩和政策（Quantitative easing、QE）とは、金利引き下...

新たな米政治行動委員会が設立 米国で仮想通貨（暗号資産）に特化した政治行動委員会（Political Action Committee：PAC）が活動を行っている。 本委員会の名前は「HODLpac」。活動のミッションは、仮想通貨や非中央集権的な経済を促進してくれる米議員をサポートすることだ。ホームページでは組織の信念...

仮想通貨HIVEが誕生 Steem（STEEM）の敵対的ハードフォークで新たに誕生した仮想通貨（暗号資産）Hive（HIVE）が、順調な滑り出しを見せている。 HIVEは、コミュニティが主導してSteemを取り巻く現環境からの脱却を目指して誕生した新通貨。20日にハードフォークを成功し、既に大手仮想通貨取引所Bittr...

ChainalysisがP2P取引所と初の提携 ブロックチェーン分析企業Chainalysisが、P2P形式の仮想通貨（暗号資産）取引所Paxfulとパートナーシップを締結したことが分かった。 Paxfulはコンプライアンスを推進するため、疑わしい取引の追跡に、Chainalysisのコンプライアンスツールである「Ch...

ビットコイン急騰、米FRBの量的緩和「無制限」がサプライズに 仮想通貨市場は23日、ビットコインが一時6300ドルまで急騰。約500ドル幅の高騰を記録した。 TradingViewのBTCUSDチャート 主要チャート：BTC現物（Coinbase）、青チャート：S&P先物 米連邦準備理事会（FRB）が臨時の米連...

マネックスG、株主優待で仮想通貨ビットコイン 仮想通貨交換所「コインチェック」を運営するコインチェック株式会社を傘下に収めるマネックスグループ株式会社は23日、20年3月期末の株主優待で、仮想通貨ビットコインの贈呈を発表した。 コインチェックに口座を有する株主を対象に500円相当のビットコイン（BTC）を付与することで...