ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。...

ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。同国タス通信が6月8日に報じた。...

仮想通貨ウォレットプロバイダーのコモドは6月5日、同社のユーザーの資金を自らハッキングして未然にハッキングされるのを防いだとブログで発表した。...

機関投資家向けに仮想通貨投資プラットフォームを手がけるSFOXは、仮想通貨市場の見通しを、「緩やかに強気」から「不透明」に引き下げた。6月6日に最新ボラティリティリポートを発表した。...

ロシア石油大手ロスネフチのイゴール・セチン最高経営責任者（CEO）は、将来において石油決済に仮想通貨を使用する可能性を排除していないとの見解を示した。Snob.ru（スノブドットルー）が6月6日に報じた。...

ビットコインマイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏が来月、仮想通貨サービスのベンチャー企業を立ち上げる可能性がある。ザ・ブロックが6月5日に報じた。...

調査会社大手ガートナーが、企業が使用しているブロックチェーン技術の90％は、競争力と安全性の維持、また陳腐化の回避のため、2021年までの18ヵ月以内に置き換える必要があると発表した。マルチプラットフォーム化が進展し、今後5年間でブロックチェーン業界の断片化が進むと予測しており、現在から2024年までの間、単一のブロッ...

仮想通貨取引所ビットメックスのVC部門であるビットメックスベンチャーズは、フィリピン中央銀行が認可する仮想通貨取引所「フィリピンデジタル資産取引所（PDAX）」に投資した。同社が6月3日にコインテレグラフに共有したニュースリリースで明らかになった。...

無料で仮想通貨を入手し、1日に最大45ドル（約4900円）を稼げるチャンスと勧誘するソフトウェアを詐欺だとする指摘が出ている。フリーのマルウェアハンターを自称する「Frost」がツイッターで5月20日に述べた。...

米国の仮想通貨取引所クラーケンが、4月に250人の従業員に対してビットコイン（BTC）で支払いを行ったことを発表した。ビットコインでの支払いを希望する従業員は増加しているという。...