ユーザー批判を受けBaseの共同創設者ジェシー・ポラック（JessePollak）氏は14日、BaseAppの戦略を大幅に見直すと発表した。今後はソーシャル機能よりも取引機能を最優先し、様々な資産への需要喚起と流通促進を図る。昨年7月のアプリ公開以降、数十万人のユーザーが資産の作成、取引、保存、決済、開発に利用してきた...

EU全域展開へ前進ブロックチェーン決済企業のリップルは14日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得したと発表した。CSSFは承認の証として「グリーンライトレター」を発行しており、これによりリップルは初期段階の規制要件をすべて満たしたことが確認された。正式なライ...

主権国家初の提携パキスタンが米トランプ大統領の一族が手がける仮想通貨事業WorldLibertyFinancialの関連企業と協定を締結したことが、ロイター通信の取材で14日明らかになった。関係者によると、WorldLibertyのステーブルコイン「USD1」を国境を越えた決済に活用する可能性を探るという。2024年9...

需給ギャップ、価格への影響懸念オンチェーン分析大手Glassnodeが14日にX（旧ツイッター）で投稿した分析によると、過去6カ月間で上場企業および非上場企業が保有するビットコイン（BTC）は約85万4,000BTCから111万BTCに増加し、約26万BTCの純増となった。同期間のマイニングによる新規供給は約8万2,0...

71EH/s、世界シェア6%に資産運用会社VanEckのデジタル資産調査責任者マシュー・シーゲル氏は13日、シンガポール拠点のビットコイン（BTC）採掘企業ビットディア・テクノロジーズ・グループが「管理ハッシュレート」指標でMARAホールディングスを上回り、世界最大のビットコイン採掘企業になったとX（旧ツイッター）に投...

長期保有者に損切りの動き仮想通貨アナリストらは今週、ビットコイン（BTC）が重要な転換点に差し掛かっているとの見方を示している。長期保有者（LTH）の行動パターンに変化の兆しが見られる中、価格は数日間にわたり狭いレンジで推移しており、市場参加者は今後の方向性を注視している。オンチェーンデータ分析を専門とするDarkfo...

ブロックチェーン分析企業DelphiDigitalは14日、2026年の仮想通貨市場に関する10大予測を発表した。同社は永久先物DEX（分散型取引所）による金融インフラの変革、AIエージェントの自律取引、金とビットコインへの資金流入などを重点テーマとして挙げ、仮想通貨が世界金融のインフラ層へと進化する転換点になると指摘...

取引連動型は容認米上院銀行委員会は13日、仮想通貨市場構造法案の「マネージャー修正案」を公開した。数カ月に及ぶ超党派協議を経た同修正案は、ステーブルコインを単に保有するだけでは利息を得ることを禁止する一方、取引活動に連動した報酬プログラムは容認する内容となっている。同法案をめぐる最大争点の一つは、ステーブルコイン報酬の...

「BlueVault」立ち上げ、ビットコインとUSDCに対応Decryptの報道によると、米民主党は13日、仮想通貨による政治献金を受け付ける新プラットフォーム「BlueVault」を立ち上げた。2024年の大統領選挙で共和党に大敗した後、仮想通貨支持層の票と献金を取り戻すことを目指している。同プラットフォームはビット...

ベンチャー部門で資本規制を回避ブルームバーグが12日に報じたところによると、英国大手銀行スタンダードチャータードが、機関投資家向けの仮想通貨プライムブローカレッジ事業立ち上げを計画していることが明らかになった。プライムブローカレッジは、ヘッジファンドや資産運用会社などの大口投資家に対し、資産の保管、融資、取引執行、清算...