JPモルガンのデジタル通貨活用米金融大手JPモルガンは、デジタル通貨「JPMコイン」で1日に合計約1,500億円（10億ドル）相当の取引を処理していることがわかった。現在JPMコインを活用しているのは企業の顧客である。今後JPモルガンは、JPMコインを消費者も利用できるようにしていく計画だという。今回の情報は、JPモル...

ポイントを仮想通貨へ米ドルステーブルコイン「USDC」を運営するサークル社は26日、台湾のコンビニエンスストアのファミリーマートと、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するBitoGroupと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。3社で協力して、ファミリーマートのポイントサービス「FamiPoints」で貯...

仮想通貨POLの準備ポリゴン（MATIC）の開発チーム「PolygonLabs」は25日、新たな暗号資産（仮想通貨）「POL」のコントラクトをイーサリアム（ETH）のメインネットにデプロイ（展開）したことを発表した。メインネットへのデプロイの前には、数カ月に渡る開発、コミュニティとの対話、テストを行ってきたと説明。現在...

BTC現物ETFは審査中米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は25日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物ETF（上場投資信託）の審査状況を事前に判断することはないと改めて語った。「CoinDesk」に対し、ビットコインの現物ETFの審査は、まだSECのスタッフが作業をしていると説明。ゲンスラー氏を...

ウォレット企業のメリット決済大手マスターカードは、Web3ウォレット企業との協業を計画していることがわかった。情報を入手した「CoinDesk」が25日に報じた。セルフカストディ型のウォレットを提供する企業は、決済用のカードを導入するメリットがあるとマスターカードはみている。同社は、Web3ウォレット企業とどのように協...

破産手続きが進展破産手続き中の暗号資産（仮想通貨）貸借サービス企業BlockFiは24日、債権者への返済を含む破産計画を実行できるようになったことを発表した。この計画の実行は関係者が11カ月間、入念に取り組んだことでたどり着いた重要な到達点であると主張。BlockFiは「24日付けで破産の状態を抜け出すことができた」と...

現物ETFの需要四大会計事務所の1つ「アーンスト・アンド・ヤング（EY）」でグローバルブロックチェーン部門のリーダーを務めるPaulBrody氏は23日、「CNBC」の番組で暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物ETF（上場投資信託）について語った。米証券取引委員会（SEC）が何年も現物型のビットコインETFを承認しな...

今週のニュース一週間（10/14〜10/20）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、米証券取引委員会（SEC）がリップル社のCEOらに対する告発の棄却を裁判所へ申し出たニュースが最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）相場については、ビットコイン（BTC）の現物ETF（上場投資信託）が米国で初承認されたという...

ステーブルコインの透明性向上へ暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は2024年に、準備資産のデータをリアルタイムで公開することを計画していることがわかった。「ブルームバーグ」が20日に報じた。これまで同社の準備資産の管理方法には疑問の声が多く上がっており、その懸念を払拭するため...

Web3普及の障壁なくすため米ドルステーブルコイン「USDC」を運営するサークル社は19日、新たなWeb3サービスを2つ発表した。今回発表したサービスは「GasStation」と「SmartContractPlatform」という名称。どちらも直接的には開発者や企業向けのサービスで、現在はベータ版がリリースされている。...