シティがNFTについて解説米金融大手シティグループ（Citigroup）は、これから注目すべき技術の1つにNFT（非代替性トークン）を挙げている。2020年12月に20億ドル（約2270億円）だったNFTの市場価値は、2021年に370億ドル（約4.2兆円）まで上昇していると指摘。新しい技術のためリスクもあるが、投資家...

仮想通貨市場のレポートビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）における最近の価格上昇は、機関投資家が主導した可能性が高いというデータが公開された。仮想通貨市場を全体的に見ると、最近は買い注文の割合の方が少し多いが、多くの個人投資家が利用する取引所だけは売り注文の割合の方が上回っていたという。今回のデータは、SB...

中央銀行にビットコイン保有を提案へスイスの非営利のシンクタンク「2B4CH」は、同国の中央銀行「スイス国立銀行（SNB）」が準備金の一部としてビットコイン（BTC）を保有するように推進する取り組みを開始した。同国の連邦憲法99条に書かれている「スイス国立銀行は、準備金の一部をゴールド（金）で保有する」という箇所に、「ビ...

中央銀行にビットコイン保有を提案へスイスの非営利のシンクタンク「2B4CH」は、同国の中央銀行「スイス国立銀行（SNB）」が準備金の一部としてビットコイン（BTC）を保有するように推進する取り組みを開始した。同国の連邦憲法99条に書かれている「スイス国立銀行は、準備金の一部をゴールド（金）で保有する」という箇所に、「ビ...

サッカーのNFTゲームを調査NFT（非代替性トークン）を利用したファンタジーフットボールゲーム「Sorare」は、英国の賭博委員会から調査を受けていることが分かった。Sorareが提供するサービスが賭博に相当するのか、運営するためのライセンスが必要かどうかを現在調べているという。賭博委員会は8日に「現時点でSorare...

マイニング企業のビットコイン保有量北米に上場する大手マイニング企業（複数）は、合計で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を2万BTC以上保有していることが分かった。これは本記事執筆時点のレートで1,200億円超相当に上る。最近では中国のマイナーの撤退やマイニング機器の拡充などの要因で、採掘量も増加しているという。...

仮想通貨の専門チームを設立米司法省は6日、暗号資産（仮想通貨）の犯罪利用に対抗するため、「NationalCryptocurrencyEnforcementTeam（NCET）」という組織を設立することを発表した。特に仮想通貨取引所や、取引を追跡しにくくするミキシングサービスやタンブリングサービスを利用した犯罪や、マネ...

Mt.Goxの再生計画案2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の再生計画案に対する投票は、明日8日に期限を迎える。再生計画案が可決されるためには、投票した議決権者の過半数の賛成および全議決権者の議決権総額の2分の1以上の賛成の両方が必要。投票しない場合は、議決権額の要件につい...

米SECの仮想通貨規制米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は議会の公聴会で、SECが暗号資産（仮想通貨）を禁止することはないと語った。5日の公聴会で、仮想通貨擁護派のテッド・バッド議員から「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を考慮し、中国のように仮想通貨を禁止する計画はあるか」と聞かれたゲンスラー...

仮想通貨規制の明確化米下院金融サービス委員会のメンバーで、共和党トップのパトリック・マクヘンリー下院議員は5日、証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長に対し、改めて暗号資産（仮想通貨）規制の明確化を求めた。ゲンスラー委員長の仮想通貨規制に関する発言は投資家や議会の関係者らに混乱を招いているとし、書簡を送付...