DeFi イーサリアム開発企業ConsenSys、マスターカードやJPモルガン等から資金調達 イーサリアム開発企業が資金調達暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のソフトウェア企業ConsenSysは13日、6,500万ドル(約70億円)の資金調達が完了したことを発表した。出資企業には、マスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業も名を連ねる。今回の資金を利用し、イーサリアムネットワーク上のDeFi... K.Kobayashi
Zcash(ZEC) 仮想通貨Zcash、アップグレードに向けて新たなプロダクトを発表 Zcashが新プロダクトを発表暗号資産(仮想通貨)Zcash(ZEC)の開発を行うElectricCoinCompany(ECC)は12日、次世代のZcashをローンチするためのプロダクトをセットにした「HaloArcforZcash(以下、HaloArc)」の内容を発表した。ユーザーのプライバシーや利便性を高める機能... K.Kobayashi
Zcash(ZEC) 仮想通貨Zcash、アップグレードに向けて新たなプロダクトを発表 Zcashが新プロダクトを発表暗号資産(仮想通貨)Zcash(ZEC)の開発を行うElectricCoinCompany(ECC)は12日、次世代のZcashをローンチするためのプロダクトをセットにした「HaloArcforZcash(以下、HaloArc)」の内容を発表した。ユーザーのプライバシーや利便性を高める機能... K.Kobayashi
NFT 伝統金融もNFTへ参入、ニューヨーク証券取引所が非代替性トークンを発行 NY証券取引所がNFTを発行大手のニューヨーク証券取引所(NYSE)が、NFT(非代替性トークン)を発行したことが分かった。伝統金融による初めての事例となる。NYSEに株式を上場した企業を祝福するために、今回は6社のNFTを作成。企業ごとに10秒間の動画を作成しているが、販売するかどうかには言及していない。今後も新しい... K.Kobayashi
NFT 伝統金融もNFTへ参入、ニューヨーク証券取引所が非代替性トークンを発行 NY証券取引所がNFTを発行大手のニューヨーク証券取引所(NYSE)が、NFT(非代替性トークン)を発行したことが分かった。伝統金融による初めての事例となる。NYSEに株式を上場した企業を祝福するために、今回は6社のNFTを作成。企業ごとに10秒間の動画を作成しているが、販売するかどうかには言及していない。今後も新しい... K.Kobayashi
ニュース 仮想通貨ステラ(XLM)、プロトコルのアップグレードを実施──ノードがオフラインになった問題を受け ステラがアップグレードを実施暗号資産(仮想通貨)ステラ(XLM)で、プロトコルのアップグレードが行われた。ステラのネットワークでは、6日に一部のノードが一時的にオフラインになる問題が発生。国内の取引所でも入出金を停止する事例が確認された。バリデーターの投票によって10日、ソフトウェアのアップグレードを行うことが決まり、... K.Kobayashi
CBDC 日銀決済機構局長「中銀デジタル通貨は国際ルールが必要」=ロイター CBDCには国際的な共通ルールを日本銀行の神山一成決済機構局長は8日、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について、国際的な利用に関しては、よく似た国と共通のルールを考えていく方が良いと主張した。神山局長にインタビューを行なったロイターが報じた。先進国と新興国でCBDCのあり方が異なる可能性があると指摘。日銀は国... K.Kobayashi
ニュース XRP(リップル)の分散型台帳に新たな開発ツール誕生──Pythonのライブラリ提供へ XRPレジャーに新ツール誕生暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)の分散型台帳「XRPレジャー(XRPL)」について、プログラミング言語のPythonをベースにした開発ツールがローンチされたことが分かった。名称は「xrpl-py」で、Pythonを使う開発者向けのプログラムがまとめられている。このツールの活用で、開発者... K.Kobayashi
NFT GMO、NFT市場参入 音楽やアートなどの流通で NFT市場参入を計画GMOインターネットグループが、NFT(非代替性トークン)を活用した事業を計画していることが分かった。日本経済新聞が報道、GMOインターネットの代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏も自身のツイートで報告した。数カ月以内にNFTの流通プラットフォームを構築することを目指しており、アート作品や... K.Kobayashi
ニュース 「仮想通貨の法整備は急務」 JPモルガンCEO 仮想通貨の規制の明確化米大手銀行JPモルガン・チェースのJamieDimon最高経営責任者(CEO)が、早く対応する必要がある問題の1つに、暗号資産(仮想通貨)の規制を挙げた。株主に宛てたメッセージの中で、過去の問題に対応するだけでなく、未来に目を向ける必要があると主張。対応すべき新たな問題が生まれているとし、サイバー... K.Kobayashi