顧客情報漏洩か暗号資産（仮想通貨）ウォレットを提供するLedgerについて、情報漏洩の事案が発生したことがユーザーに通知されたことがわかった。SNS上でも通知の内容が拡散されており、その内容によれば直接的な原因はLedgerにあるのではなく、同社のeコマースのパートナー企業である「Global-e」から情報が漏洩したと...

2025年の仮想通貨市場暗号資産（仮想通貨）市場は2025年、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した米国から大きな影響を受けた。仮想通貨に肯定的な規制整備の影響で相場が上昇することもあれば、関税政策によって相場が急落したこともあった。他にも、仮想通貨取引所Bybitへのハッキング、米証券取引委員会（SEC）とリップル社...

2025年の仮想通貨市場2025年の暗号資産（仮想通貨）市場は、ドナルド・トランプ氏が正式に米大統領に就任して、仮想通貨の規制整備や関税政策などの米国の動向から大きな影響を受けた。また、国内では仮想通貨に金融商品取引法（金商法）を適用をする議論が進み、規制に大きな変化が起きようとしている。本記事では、10月にビットコイ...

マイニングも議論かロシアのプーチン大統領は、ウクライナにあるザポリージャ原子力発電所でビットコイン（BTC）を含む暗号資産（仮想通貨）のマイニングを行うことに米政府が関心を持っていると述べたことがわかった。現地メディアが25日に報じた。欧州最大の原発であるザポリージャ原子力発電所は現在、ロシアの管理下にある。米国は同原...

金融庁の組織拡充へ金融庁は、2026年7月の次期事務年度に暗号資産（仮想通貨）の担当部署を「課」に昇格させる方針を固めたことがわかった。日経新聞が25日に報じた。26日に予定する26年度予算案の閣議決定に合わせて、内閣人事局が各省庁の機構や定員を決める計画。金融庁は今年8月、フィンテック、暗号資産取引、生成AIなどの新...

仮想通貨企業などを起訴米証券取引委員会（SEC）は22日、複数の個人投資家から最低でも計1,400万ドル（約22億円）をだまし取ったとして、7つの企業・組織を起訴したと発表した。暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームとされているインフラを提供していた3社と、4つの投資クラブを今回SECは起訴。個人投資家の信用を得た上...

現物ETFの市況暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の米国の現物ETFは23日、資金フローが約1.9億ドル（約294億円）の純流出だった。純流出となるのはこれで4日連続。背景には、クリスマスや年末を控えた投資家の動向があることが指摘されている。以下は「SoSoValue」のデータで、米国におけるビットコイン現物E...

IMFが報告を公開国際通貨基金（IMF）は23日、エルサルバドルに関する職員の報告を公開した。報告は40カ月間の中期融資制度（EFF）のレビューに関するもので、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のプロジェクトに関する議論が継続していることと、Chivoウォレットの売却に関する交渉が進展していることも伝えた。IM...

仮想通貨規制で進展ロシア中央銀行は23日、ロシア市場における暗号資産（仮想通貨）規制のコンセプトを考案し、政府に対して法改正の提案を行ったと発表した。提案通りに法改正されれば、適格投資家とそれ以外の投資家に別々のルールを設けた上で、規制下で両者が仮想通貨にアクセスできるようになることを説明。まずは、2026年7月1日ま...

ビットコイン計画推進へ暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務企業であるメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は22日、同日開催した臨時株主総会で5つの議案が全て承認されたことを発表した。今回の提案で特に注目されているのは、種類株式（優先株式）の定款変更や発行に対する承認。普通株式発行による希薄化...