ブロックチェーン投票の可能性が浮上新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国議会のあるワシントンで自宅待機命令が出ており、上院ではブロックチェーン投票が検討されている。4月30日に上院職員が記したメモでは、リモート投票という選択肢と、それに伴う技術的および法的事項が説明され、ブロックチェーンベースの投票を使用する場合の長...

中央銀行デジタル通貨はホールセールが主な対象米大手ブロックチェーン企業R3によると、現在、各国の中央銀行が構想している中央銀行デジタル通貨（CBDC）のほとんとは、消費者向け（リテール）のものではないという。R3は4月に「中央銀行デジタル通貨、決済イノベーション」と題したレポートをリリース。その中で現在のところ、基本は...

欧州で仮想通貨への信頼度高まる2020年3月に行われたbitFlyerEUROPEの調査で、仮想通貨の将来性について人々の評価が高まっていることが判明。仮想通貨が10年後も存在すると信じている人が大半を占めた。ルクセンブルクに拠点を構えるbitFlyerの子会社bitFlyerEUROPEが昨年に引き続き仮想通貨信頼指...

センスタイムがデジタル人民元に協力世界でも注目される人工知能のスタートアップ「センスタイム（SenseTime）」が、中国のデジタル人民元開発チームと提携することが明らかになった。月曜日に、同社は中国のデジタル通貨（DC）と電子決済（EP）を開発している中国のデジタル通貨研究所との契約に署名したことを発表。詳細は明かさ...

ズーム配信で仮想通貨による報酬を受け取るアプリイーサリアムのブロックチェーンを利用したアプリで、Zoom（ズーム）の動画セッションに、仮想通貨による支払機能を追加できるようになった。各種レッスン等をオンライン提供する事業主にとって便利な選択肢になる。コロナの影響で事業縮小を迫られた事業者の新たな収入源の確保に繋がる可能...

BTCマイニング機器大手のエバンがIPO申請最大手ビットコイン採掘機器メーカー、エバンインターナショナル（EbangInternational）が米国で新規株式公開（IPO）を申請したことが分かった。米国証券取引委員会（SEC）に提出された様式によると、エバンは最大1億ドルを調達する予定。1株あたり額面価格HK$0.0...

新型コロナを利用した仮想通貨詐欺米国当局がCOVID-19のドメイン名を持つ、あるウェブサイトを凍結したことが分かった。詐欺師はこのサイトを売却し、ビットコインで対価を得ようとしていたという。FBIも、増加するCOVID-19関連の詐欺に警戒を呼び掛けている。米国司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）が差し押さえた...

仮想通貨業界からの預金額24％増加米メトロポリタン商業銀行のQ1決算報告で、仮想通貨企業からの預金額が第1四半期（1月〜3月）に24％増加したことが分かった。シルバーゲートバンク、シグネチャーバンクなどライバル銀行でも、仮想通貨業界の利用は近年増加傾向とみられる。ニューヨークに本拠を置く米メトロポリタン商業銀行は、米国...

ブロックチェーン上でアートを販売コロナウイルスによるデジタル化の波はアート業界でも加速している。デジタルアートの領域では、著作権管理やオリジナル作品とコピーの判断が難しい状況にあったが、ブロックチェーンが解決方法となりつつある。希少性や一品ものにコレクションとしての価値がつく芸術品は、その証明ができるかが重要な価値の裏...

ソニーが次世代移動サービス向けブロックチェーン開発ソニーが、次世代移動サービス「MaaS」向けに、ブロックチェーンを使用した共通データベース（BCDB）プラットフォームを開発した。同社は現在、教育分野など多方面でブロックチェーン開発を推進している。MaaS（MobilityasaServiceの略称）とは、電車やバス、...