市況・解説 3/22(木)|バイナンスへの警告報道の影響で仮想通貨市場は全面安、同社CEOは疑問を表明 仮想通貨市場日経新聞社のバイナンスに関する報道で、市場への影響が懸念され全面安となりました。なお、この報道に対し、バイナンス社のCEOであるCZ氏は、「現時点ではなにも警告を受けておらず、金融庁とは建設的な議論を行なっている最中だった。」と、ツイッター上で不満を露わにしています。仮想通貨関連銘柄3/21(祝)に株主総会... S.Ninomiya
テザー(USDT)|投資情報・リアルタイム価格チャート テザー社が300億円以上分のUSDTを1日で発行|BTC価格上昇に影響か テザー社が3月21日だけで3億ドル(約316億円)分のUSDTを発行1日だけで300億円以上ものUSDTを発行したことにより、BTC価格高騰に影響を与えた可能性が各所で指摘されています。 1日で約316億円分のUSDTが発行されるテザー社が3月21日だけで3億ドル(約316億円)分のUSDTを発行したことが判明しました... S.Ninomiya
仮想通貨情報 運命のG20が3月19日に迫る|国際的な仮想通貨規制と影響まとめ 仮想通貨の行く末を占う「G20」アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、2018年3月19日〜20日にかけてG20が開催。世界各国の財務トップが一同に介し、初となる「仮想通貨の議論」が行われる見通し。主な議題世界各国の要職によるこれまでの発言などから、G20で議論される仮想通貨関連の主な議題は、「犯罪資金調達やマネーロン... S.Ninomiya
仮想通貨情報 仮想通貨のインデックス投資とは 時価総額の上位にいる主要通貨を組み込む、仮想通貨のインデックス投資米国大手取引所のコインベースが世界初の仮想通貨インデックスファンドを設立するというニュースが話題になりました。インデックス投資についての情報と、既存プロジェクト2つ(IconomiとCRYPTO20)を紹介します。 インデックスとはインデックスとは、市場... S.Ninomiya
ウォレット iOSウォレットBread Wallet:ビットコインキャッシュを追加 BreadWalletとはBreadwalletとは、スマホアプリで利用できる簡単なビットコイン向けのウォレットです。今回はビットコインキャッシュが追加され、今後イーサリアム系トークンの追加も予定されています。今週、iOS向けのビットコインのウォレット提供サービスBread(BRD-正式名称BreadWallet)は、... S.Ninomiya
ブロックチェーン アメリカ初:イーサリアムベースの不動産取引完了 ブロックチェーンと不動産の相性の良さが世界各国で注目されているアメリカ初のイーサリアムベースのブロックチェーンによる不動産取引が完了したことや、スウェーデン国土測量庁のラントメーテリエットがブロックチェーン技術を使った不動産取引をテストする予定、といったニュースが話題になっています。日本ではbitFlyerやテックビュ... S.Ninomiya
取引所 SBIがHuobiとの資本及び業務提携を中止|バーチャル・カレンシーズへの影響は軽微 SBIがHuobiとの提携を解消2018年1月に資本および業務提携を発表し、話題になりましたが、数ヶ月で解消されることとなりました。SBIバーチャル・カレンシーズへの影響は軽微、とされています。 SBIがHuobiとの提携を解消3月9日、SBIは大手仮想通貨取引所を要するHuobiグループとの提携を取りやめる事を公式ニ... S.Ninomiya
XRP SBI主導:Ripple技術を利用したスマホ向け送金アプリMoneyTapを商用化へ *画像はイメージです スマホ向け送金アプリ「MoneyTap」を商用化SBIが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」は、米Ripple(リップル)社のxCurrentを実装した、商用版:RCクラウド2.0に接続するスマートフォン向け送金アプリ「MoneyTap(マネータップ)」の提供を発表。銀行でも順次サービス対応し... S.Ninomiya
トロン(TRX)|投資情報・リアルタイム価格チャート TRONのメインネット導入予定が5/31に早まる TRONの開発状況についてメインネットの導入を当初の予定より1ヶ月ほど早めた5月31日に設定したTRONですが、その開発状況についてユーザーの疑問は残ります。TRON開発チーム技術部代表のLucienChen氏から、TRONの開発状況について説明がなされました。 予定より早いメインネットの導入TRON技術部のディレクタ... S.Ninomiya
仮想通貨情報 SECが80社に上る仮想通貨関連企業を召喚|証券取引法の適応も焦点 SECが80社に上る仮想通貨企業を召喚SECが仮想通貨市場の動向を追う為、多くの仮想通貨関連企業を召喚しました。召喚状が送られた80社の中には、TechCrunchによって設立された仮想通貨ファンドも調査の対象となっています。SECの不明確な調査方針TechCrunchの創業者であるArrington氏は、SECによる... S.Ninomiya