日本国内仮想通貨ニュース

製品版「COMSA CORE」を公開 テックビューロ ホールディングス株式会社は30日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業 COMSA COREの製品版を公開した。テストネット上で試用できるデモアプリもあわせて公開する。 製品版「COMSA CORE」を公開 テックビューロ ホールディングス...

日本仮想通貨交換業協会による自主規制が27日から施行 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。 JVCEAの自主規制が施行 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、「新規仮想通貨の販売...

賭博罪に該当しない可能性のある「ガチャ販売スキーム」 CryptoGames社は、「ブロックチェーンを用いた、得喪が発生しない可能性のあるランダム性を用いた財物の販売スキーム」の発明が認められ、特許の取得を発表した。 賭博罪に該当しない可能性のある「ガチャ販売スキーム」 ブロックチェーン技術を用いたゲームの開発、運営を...

国内の仮想通貨市場の特徴と推移とは 仮想通貨取引所bitbankのCOOが日本の仮想通貨市場を分析したレポートを公開。過去2年間の取引高推移や年齢別取引高など貴重な分析データを公開した。 国内仮想通貨市場の特徴と推移とは 国内大手仮想通貨取引所bitbankのCOO 三原 弘之氏は、日本の仮想通貨市場に関して分析を行っ...

国内FinTech市場は2022年に1兆円突破　矢野経済研究所の予測 矢野経済研究所は国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上げられた。 国内FinTech市場は2022年に1兆円突破　矢野経済研究所が予...

国税庁、確定申告の納期限を公表 国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。仮想通貨ビットコインなどの売却などで得た所得は、雑所得に該当し、「年20万円以上の所得」がある場合、確定申告が必要となる。 国税庁、確定申告の納期限を公表 国税庁が、令和元年確定申告分の振替納付日を発表した。令和としてスタートした201...

Money Tapが第三者認証取得 SBIグループの送金アプリ「マネータップ」が、個人情報保護の第三者認証TRUSTeマークを取得したことが発表された。プライバシーガイドラインに適合した業者のみがマークを掲載できる。 SBIグループの送金アプリMoney Tapが個人情報保護の第三者認証を取得 SBIグループのマネータ...

LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」 LINE社は17日、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受けたグループ会社のLVC社が、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を開始したことを発表した。 LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」 LINE株式会社は17日、グループ会社であり、LINE...

仮想通貨ビットコイン（BTC）が漫画化 ベルセルクで有名な青年漫画誌ヤングアニマルで、仮想通貨ビットコイン（BTC）を題材にした新連載「ジェネシスコード」がスタートした。ファントムウルフの異名を持つ凄腕ハッカーが主人公の本格ITサスペンスとなる。 仮想通貨ビットコイン（BTC）が漫画化 ダークファンタジー「ベルセルク」...

NEM移行対策グループ、新通貨「Catapultトークン」の入手法など新提案 NEM財団やテックビューロ社などで構成されたCatapultマイグレーショングループは、Catapultローンチの告知を発表した。ローンチ方法は新チェーンへのオプトインとなり、新通貨「Catapultトークン」が作成される。 NEM移行対策グ...