日本

米司法省が発表した世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcom to Video」の摘発。世界中で300人以上の逮捕者を出しているが、日本人も利用していた可能性がある。米国の捜査に協力した仮想通貨分析企業チェイナリシスのブログによれば、日本のビットフライヤーといった国内大手取引所からビットコインが送金されていた形跡があ...

カリブラのビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏は、トヨタ自動車やユニクロを展開するファーストリテイリングのような「日本のグローバル企業にも直接的なインパクトがある」と語った。フェイスブックの仮想通貨リブラを使うことで、外為コストや決済コストの面でメリットがあると語った。...

日本の仮想通貨取引所ビットバンクは25日、同社のユーザー分析をブログに投稿した。30代のユーザーが最も取引に積極的で、日本においてもミレニアル世代が仮想通貨投資の中心であることが明らかになった。ビットバンクの三原弘之COO（最高執行責任者）が25日、分析結果を投稿した。...

日本政府は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラを含むステーブルコインの課題を関係省庁で議論している。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書への答弁書の中で、関係省庁の連絡会で議論していることを明らかにした。...

仮想通貨カストディ（保管）サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。...

韓国は、ブロックチェーン特許付与率が最も高い国となっている。次いで日本が2番につけている。...

世界のヘルスケア業界のブロックチェーン市場は、2026年までに17億ドル（1800億円）規模に到達する。テック企業向けのコンサルサービスのアキュメン・リサーチ・アンド・コンサルティング（ARC）が7月16日に予測を発表した。年間成長率は48.1％と予想している。...

仮想通貨関連の取引において、2019年3月までの過去数年間に日本全国で少なくとも50名および30社が総額約100億円の申告漏れを国税庁から指摘されていたことが分かった。...

仮想通貨取引所へのアクセス数（トラフィック）が1番多い国は米国で、2番目は日本であることが明らかになった。31日にThe Blockが報じた。...

仮想通貨交換業者に対する規制強化などを盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案が21日に衆議院本会議で可決し参院に送付された。日経新聞が報じた。この改正案に閣議決定されており、今国会中に成立する見込み。...