独自取材

銀行本体は慎重に検討、子会社は認める方向へ金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（暗号資産WG）は22日、第4回会合を開催した。主な焦点となったのは、暗号資産のインサイダー取引規制と、銀行・保険会社による暗号資産取扱いの規制要件だ。暗号資産WGは現在、暗号資産の規制枠組みを資金決済法から金融商品取引法へ...

Telegramを基盤に据え、世界各地でコミュニティを広げるUXLINK。Web2ユーザーをシームレスにWeb3へと誘導する仕組みを備えるWeb3ソーシャルインフラだ。すでに世界で500プロジェクト以上と連携し、5500万人を超えるユーザーを抱えるという。UXLINKが日本市場に期待することとは。その戦略と展望をCEO...

2027年公開、決済市場1%獲得へ東証グロース上場の株式会社イオレは10月14日、暗号資産金融事業に関する戦略発表会を開催し、次世代金融インフラ構想「NeoCryptoBank」の詳細を明らかにした。暗号資産を単なる保有や運用にとどめず、決済や資産管理を統合したWeb3.0領域のスーパーアプリを2027年度に公開する計...

ケニアの首都ナイロビに位置するキベラ。アフリカ大陸で2番目の規模を誇るこのスラム街で、ビットコインが静かに、しかし確実に人々の生活に浸透し始めている。銀行口座を持つことすらできない住民たちにとって、スマートフォンさえあれば利用できるビットコインは、単なるデジタル通貨以上の意味を持つ。加速する自国通貨のインフレから資産を...

日本発の暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「BitLending」(ビットレンディング)は、業界最高水準となる最大10%の料率と、Fireblocksを活用した堅牢なセキュリティ体制で支持を集めている。USDTやUSDCなどのステーブルコインも扱っており、投資家の注目度も高い。運営元のJ-CAM(ジェイカム)は、...

プライバシー保護とコンプライアンスを両立する革新的ブロックチェーンプラットフォーム「Aleo」。その創設者であるハワード・ウー（HowardWu）氏に、ゼロ知識証明技術の可能性と未来について聞いた。「Aleoの最大の利点は、ゼロ知識証明技術を用いてプライベートスマートコントラクトをサポートした最初のブロックチェーンであ...

WebXではグループ代表の北尾吉孝氏の講演・対談や、さまざまな発表でその存在が際立ったSBI。グループで暗号資産ビジネスの中核となるSBIVCトレードは、現状、国内唯一の電子決済手段等取引業者としてステーブルコイン「USDC」の取扱いを担うほか、三井住友銀行(SMBC)との提携で円建てステーブルコインの可能性を探るなど...

LatticeX財団が主導するオープンな金融インフラ「PlatON（プラトン）」。その上に構築された決済・清算システムTopos（トポス）を通じ、金融機関や決済サービス事業者向けに決済・クリアリングシステムソリューションを提供。伝統金融とデジタル金融をつなぐ「決済の高速道路」構築を掲げている。創立者の孫立林（SunLi...

2025年3月27日、UPCXのネイティブトークンであるUPCの国内初の取り扱いが、暗号資産（仮想通貨）取引所のビットトレードで始まった。手掛けるのは、シンガポールを拠点とするUPCX-PlatformsPte.Ltd.（UPCX-Platforms社）。同社は2024年10月にUPCXのメインネットを公開している。8...

グローバルにビジネスを展開する暗号資産取引Gate.com（旧名称：Gate.io）。日本国内ユーザー向けサービスは、2024年7月22日に終了していたが、2024年12月に日本の暗号資産交換業者CoinMaster株式会社（以下、CoinMaster）を買収。商号を「GateJapan株式会社（以下、GateJapa...