税金

税制の明確化を要求米国議員のグループが、コンセンサスアルゴリズム「ProofofStake（PoS）」について、課税のルールを明確に設けるように求める書簡を、米内国歳入庁（IRS）に送ったことが分かった。PoSを将来的に可能性のある技術と説明。PoSで獲得した報酬は、獲得時ではなく売却時に課税の対象とするべきだと述べ、...

スイス、ブロックチェーン関連税に現行法で対処スイスの内閣にあたる連邦参事会は、6月19日の会議でブロックチェーンに関する税法改正について討議した結果、特別な法改正は必要ないとの意向を表明した。現行の税法がブロックチェーン産業の発展にも適用可能だと判断したことになる。既存の法律で十分適応できるスイス連邦財務省の公式発表に...

大手監査企業のアーンスト＆ヤング（Ernst ＆ Young）は、「EY CryptoPrep」と呼ぶ仮想通貨（暗号資産）税金アプリをリリースした。...

来たる税法、韓国韓国の財務省が、仮想通貨（暗号資産）に係る課税する計画の詳細を来月にも公開することがわかった。中央日報が報じた。財務相の洪楠基（HongNam-Ki）は17日、国会の金融委員会に出席し、国内の市場環境に対応するために、現行の税制を改正する必要があると指摘した。課税対象となる品目と種類については、2020...

仮想通貨を3つに分類　ICOについてもシンガポールの税務当局（IRAS:InlandRevenueAuthorityofSingapore）が17日、デジタルトークンへの課税ガイドラインを発行した。このガイドラインは以下の種類のトークンを対象としている。 ペイメントトークン（ビットコインやイーサリアムなど支払いに使える...

音喜多議員が質疑 日本維新の会の音喜多駿議員は6日、参議院の決算委員会で仮想通貨（暗号資産）行政について質疑を行なった。 日本の税制については、他の国と比較して税率が高く、「投資家が海外に流出している」と指摘されている現状を説明。仮想通貨が分離課税の対象にされていないため、正直な申告を妨げている可能性もあると述べた。即...

スペインで納税を喚起 スペインの国家税務局（AEAT）が、仮想通貨（暗号資産）の投資家に通知を送付する準備を進めていることが分かった。 現地メディア「Europa Press」によると、4月1日から6月30日の期間に6万6000の仮想通貨所有者に通知を送付し、納税を催促するという。新型コロナウイルスの感染拡大による影響...

IRS申告、7月へ延期に 米国の内国歳入庁（IRS）は税金の申告・支払いを4月の15日から7月15日に延期することを発表。新型コロナウイルス（COVID-19）が米国でも感染を拡大していることを受け、延期を決定した。 スティーブン・ムニューシン財務長官は公式ツイッターでも発表し、すべての納税者と事業者が対象として、延期...

州政府発行の仮想通貨でメンドーサをアルゼンチンの経済情勢から切り離す アルゼンチンのJosefina Canale議員は3月3日、個人のツイッターアカウントで、メンドーサ州が独自に仮想通貨（暗号資産）を発行するアイディアを提案した。 仮想通貨を発行することによって、メンドーサ州を国家のマクロ経済情勢から切り離す狙いがあ...

米財務省で進む仮想通貨規制 米財務省は、デジタル資産規制についての会議を行った。同会議では、業界のトップや専門家を招いて、仮想通貨（暗号資産）のマネーロンダリング対策などについて議論がなされた。具体的な内容はまだ公には公開されていない。 米財務省は、仮想通貨が違法行為に利用される限り、仮想通貨を容認することはできないと...