規制

フェイスブックが主導する仮想通貨リブラは新しいホワイトペーパーを発表したが、米議員の1人はリブラに対する強硬姿勢を崩していない。...

違法行為に関連するアドレスをリアルタイム追跡イーサリアムやERC20トークンの取引履歴などをチェックできるウェブサイト「Etherscan」が、違法行為に関連するETHやウォレットアドレスのブラックリストを自動で作成する機能を追加した。ユーザーはコインに疑わしい履歴がないかチェックできる。ハッカーのアドレスへ送金するな...

グローバルステーブルコインの規制主要20カ国・地域（G20）の調整役を担う金融安定理事会（FSB）は14日、米フェイスブックが主導する仮想通貨（暗号資産）リブラのように世界的な利用が想定されるグローバルステーブルコイン（GlobalStablecoin：以下、GSC）について、具体的な規制に係る公式文書を発表した。今回...

新型コロナの影響で二つの変化が起きた Ripple社のMENA、アジア地域の責任者であるNavin　Guptaが、新型コロナウイルスとそれに伴う社会状況がもたらす変化について語った。 Finance Magnates紙のインタビューに対し、新型コロナウイルスがRipple社の周りにもたらした変化について問われると、同氏...

仮想通貨企業へ集団訴訟 法律事務所のRoche Freedmanが、仮想通貨企業に対して、11件にも及ぶ有価証券の販売や市場操作に関する集団訴訟をニューヨーク連邦地裁へ提出したことがわかった。 今回の訴状によると、それら企業がブローカー・ディーラー（証券会社）のラインセンスを取得せずに、証券を販売し、市場の価格操作を行...

香港のカストディ企業、R3と提携 香港に拠点を置く仮想通貨カストディ企業Hex Trustが、企業向けブロックチェーンソリューションを提供するR3社との提携を発表した。 Hex Trustの顧客となる企業は、同社のプラットフォームを介してCorda上でセキュリティトークンの発行、管理が可能になる。 R3社は世界中の35...

仮想通貨のミキシングで匿名性を高める運動 ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモト氏の誕生日と推定される4月5日を、ビットコインの匿名性を高めるための運動「Coinjoin Day」が計画されている。 CoinJoinとは、複数のユーザーの取引を一つのトランザクションにまとめ、送金経路を分かりにくくする手法。『Coi...

ある仮想通貨が有価証券にあたるかどうかを評価する民間機関CRCは、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、USDコイン（USDC）、IOTA（MIOTA）の3通貨に関する評価を行った...

金融庁は4月3日、1月14日から2月13日かけて行っていた新しい仮想通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表した。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられた。...

FATFが報告書を公表 マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を審査する金融活動作業部会（FATF）が、米国は仮想通貨（暗号資産）に関して推奨されたルールに完全には準拠していないと判断したことが分かった。 先月31日に発表した報告書の中で、米国には小さな不備が残されていると説明。具体例例として、米...