金融庁

金融庁長官のインタビュー金融庁長官に就任した氷見野良三氏は5日、ロイターのインタビューに対し、仮想通貨（暗号資産）の規制緩和に慎重な姿勢を示した。仮想通貨の取引を推進することが必ずしも技術の発展に繋がるわけではないと主張。新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済の需要が高まっていることを背景に、中銀発行のデジタル通...

金融庁は7月7日、コイネージを暗号資産交換業者として登録したと発表した。金融庁の資料によれば、取り扱い仮想通貨はビットコイン（BTC）のみとなっている。...

時事通信や読売新聞など複数のメディアは、政府が金融庁長官に氷見野良三・国際金融審議官を充てる人事を固めたと報じた。氷見野氏は日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長を務めた国際派。過去には仮想通貨（暗号資産）についても言及している。...

金融庁は26日、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っていたとして、セーシェル共和国を拠点とするBitforexと、米国を拠点とするAMANPURIの2社に対して警告を行った。...

金融庁は4月3日、1月14日から2月13日かけて行っていた新しい仮想通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表した。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられた。...

金融庁は10日、官民のステークホルダーがブロックチェーンのガバナンスを議論するイニシアティブを発足させたと発表した。...

金融庁は6日、警察庁と消費者庁とともに局長級の連絡会議を開催したと発表した。仮想通貨事業者に対する検査や無登録業者への対応について意見交換を行った。...

デジタル通貨について3者会合を開催 日本の財務省と金融庁と日銀が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の研究を進めるため、3者会合行っていることが分かった。 3者会合はすでに複数回開かれており、CBDCが経済に与える影響について議論を重ねているという。最近では1月にも開催しており、財務省の武内良樹財務官、金融庁の氷見野良...

仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア４社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界...

海外メディアが金融庁へ質問 海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF（上場投資信託）に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。 「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。 暗号資産...