ICO

米スタートアップのヘッジファンド、ヌメライ（Numerai）は、同社プロジェクト「イレイザー」に向けてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で1100万ドル（約12億円）を調達した。同社が3月21日にツイートで述べた。...

仮想通貨の取り扱いに積極的な米シルバーゲート銀行が、2018年第4四半期に多数の仮想通貨関連顧客と新規契約したことが明らかになった。59の新規顧客の内訳は、取引所2カ所、33企業、24の投資家で、ソフトウェア開発者・マイニング関連・サービスプロバイダーが含まれているという。米国証券取引委員会（SEC）に最近提出されたI...

仮想通貨取引所バイナンスは19日、トークン販売プラットフォーム「ローンチパッド 」でセラー・ネットワーク（CELR）のトークン400万ドル（約4億4000万円）分の販売を行ったと発表した。...

仮想通貨に対する新たな規制案の中で、金融庁は、証拠金取引についてFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすると発表していたが、証拠金取引を手がける業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。18日の日本経済新聞が報じた。...

米国の仮想通貨取引所Bittrex（ビットトレックス）は14日、予定していた初のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を中止すると発表した。...

米国の仮想通貨取引所Bittrex（ビットトレックス）は14日、予定していた初のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を中止すると発表した。...

仮想通貨を発行して資金調達を図るICO（イニシャル・コイン・オファリング）の支援組織ICObenchのレポートによると、中東のアラブ首長国連邦（UAE）が、ICOによる資金調達量で世界トップに躍進しました。UAEはICOを通じて、2019年1-2月だけで約2億1,000万ドル（約233億円）を調達しました。 英国やシン...

タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICO（イニシャル・コイン・オファリング）のポータルを承認した。また今後、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）に関する基準を発表する意向を示した。バンコクポスト紙が3月12日に報じた。...

ドバイ本拠のABBC財団は、中国の電子商取引大手アリババによる訴訟を受け、独自仮想通貨の名称「アリババ」の使用を中止することに合意した。この決定は、アリババが商標権侵害で提訴し1年続いた訴訟に関する和解策の一環という。...

メッセージアプリ「カカオトーク」運営の韓国カカオ傘下、ブロックチェーン開発企業「グラウンドX」が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプレセールを実施し、9000万ドル（約100億円）相当を調達。広く一般から同額の調達を目標とするパブリックセールを今週にも実施すると明らかにした。...