ICO

米国証券取引委員会（SEC）は2月19日、2017年に実施したICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、ブロックチェーン関連スタートアップ「エニグマ」と和解したと発表した。エニグマは、損害賠償請求プロセスを介して被害を受けた投資家への資金返還、ENGトークンの証券登録およびSECへの定期報告書提出、50万ドル...

「クリプト・ママ」こと、米SECヘスター・ピアース委員は仮想通貨やトークンの開発に3年の規制猶予期間を求める「セーフハーバー」を提案した。...

香港に拠点を置くブロックチェーン送金スタートアップのビットスパーク（Bitspark）は3日、事業の停止を発表した。内部でのリストラがうまく機能しなかったためと説明している。...

米証券取引委員会（SEC）は、Opporty Internationalのセルギ・グリブニアック（Sergii Grybniak）創設者をイニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺の容疑で起訴した。1月21日にプレスリリースで述べた。約60万ドル（約6600万円）を調達したとされる。...

ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助...

米証券取引委員会（SEC）は、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3000万ドル（約33億円）を集めたグループを告発した。...

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）と富士通は17日、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。富士通のブロックチェーン技術を使い、仮想通貨やデジタル通貨、ポイントといったデジタル上の価値を交換するシステムになるようだ。...

仮想通貨取引所リキッド（Liquid）は、メッセージアプリ大手テレグラムの独自トークン「グラム」の販売を中止した。1月10日に発表した。非公開販売で資金を預けていたすべての投資家にすべての資金を返金する。...

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。...

メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。...