Security

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、仮想通貨規制について、業界が極力自主的に取り組むのが望ましいとの考えを改めて示した。3月9日に開催されたMITビットコインエキスポ2019で、米CFTC元委員長のゲンスナー氏との公開演説で述べた。...

日本の警察庁が、IoTデバイスと仮想通貨・ブロックチェーンを標的とするアクセス件数が、前年に比べ2018年は倍増していると発表した。朝日新聞による3月7日掲載の記事で報道された。...

IBMは、法人向けに新たなセキュリティテストツールを3月5日公開のプレスリリースで発表した。同社のセキュリティ攻撃に関する調査・専門家チーム「X-Force Red」は、企業のブロックチェーン展開における非効率性を解決するためこのツールをリリースしたという。...

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は、大手金融機関とともに、ブロックチェーン技術を活用した株主の議決権行使の概念実証（PoC）を実施する。...

台湾の金融監督委員会（FSC）は、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）への法的枠組みなど新たな資金調達メカニズムを今年6月末までに確立する。同国のエコノミックデイリー紙が3月４日報じた。...

米仮想通貨決済企業のサークルは、金融犯罪対策・規制遵守ソリューションを提供する企業ナイス・アクティマイズ（Nice Actimize）の金融市場監視ツールを使用し、価格操作に対抗する予定だ。インサイダー取引、風説の流布などを検出し、不正な取引を防止するという。...

仮想通貨ウォレットのコイノミウォレットは、ネット上で指摘された脆弱性の指摘に対して、反論を展開した。...

仮想通貨イオス（EOS）において、ハッキング被害を受けたアカウントから209万EOS（約8億5300万円）が流出した。ブロックの生成・承認を行うブロックプロデューサー（BP）が、ブラックリストのアップデートに失敗したことが原因とされている。...

仮想通貨モネロ（XMR）のマイニングを無断で行うマルウェアをインストールするハッキングツールが広がっているとセキュリティ調査企業のトレンドマイクロが警告した。...

仮想通貨の市場操作防止ソリューションを提供するソリディウス・ラボは、300万ドル（約3億3200万円）の資金調達を行ったと発表した。...