米上院農業委、暗号資産市場構造法案を公表｜取引所などが規制対象に

米上院農業・栄養・林業委員会は1月21日、米商品先物取引委員会(CFTC)にデジタル商品を規制する新たな権限を付与する「デジタル商品仲介業者法」の草案を公開しました。本法案はCFTCに対し、デジタル商品を扱う仲介業者への管轄権を付与し、登録を義務化する内容です。
委員会は1月28日午前5時（日本時間）に法案の審議・修正を行う会議を予定しています。

取引所など仲介業者は規制対象、個人ウォレットとDeFiは除外

規制対象となるのは、顧客資産の保管や取引執行を行う取引所、ブローカー、ディーラー、資産保管業者などに限られます。一方で、ユーザー自身が管理する個人ウォレットや、管理者のいない分散型金融(DeFi)サービスは規制対象から明示的に除外されました。

法案では、仲介業者が自社プラットフォーム上で自己資金による取引を行うことを原則禁止しています。ただし市場の流動性を提供する目的などの例外は認められます。また「デジタル商品」の定義からは証券、デリバティブ、特定の決済用ステーブルコインが除外されており、これらは引き続きSECや銀行規制当局の管轄となります。

現時点では民主党との交渉が合意に至っておらず、超党派の支持は得られていません。法案を提出したジョン・ブーズマン上院農業委員会委員長は声明で、「本法案は規制の明確化と投資家保護を目的としており、CFTCを含む関係者との数カ月にわたる協力の成果である」と述べています。

参考元：THEBLOCK