米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・J・ウォーラー理事は、仮想通貨企業など非伝統的金融機関を対象とした「簡易版マスターアカウント」について、2026年末までの導入を目指す考えを示しました。
これまでのマスターアカウントと比べ、機能を限定した形でFRBの決済インフラへの接続を認める制度設計となります。
マスターアカウントはFRBの決済網に直接接続するための口座で、現在は主に銀行が保有しています。
今回検討されている簡易版は、銀行以外の仮想通貨企業やフィンテック企業を想定している点が特徴です。
ウォーラー理事は制度の仕様として、口座に資金を置いても利息は付かず、資金不足時にFRBから直接資金を借り入れる仕組み（ディスカウントウィンドウ）も利用できないと説明しました。
また、日中の当座貸越は付与されず、口座残高がゼロに達した場合は決済が拒否される仕組みとする方針です。
決済への接続は認める一方、中央銀行による流動性供給や信用供与は行わない設計であることが明確にされています。
この構想は、ウォーラー理事が2025年10月の講演で示した提案を原型としています。
当時から、仮想通貨企業を巡る規制が整備途上にある中で、決済インフラへの接続手段をどのように整理するかが課題として示されていました。
導入時期が具体的に示された点と、対象企業の基準や運用ルールといった制度の詳細が今後どのように定まるか、簡易版マスターアカウントがどの範囲まで実務的に活用可能な制度となるのかが、今後の焦点となりそうです。
参考元：THEBLOCK
