【指標発表】消費動向がビットコイン価格に与える影響｜小売売上高・コア指数に注目

米国小売売上高およびコア小売売上高は、米国の個人消費の動向を示す主要な月次経済指標です。

FRBが高金利政策を継続する中、消費がどの程度減速しているのかは、金融政策判断において重要な確認材料とされています。

暗号資産市場では、こうした金融政策観測を通じた米金利やドルの動きが、ビットコイン価格に影響を及ぼしやすい状況が続いています。
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小売売上高・コア小売売上高の前回値と予想

今回の指標発表では、高金利環境下でも米国の消費が底堅さを維持しているのか、それとも減速が進んでいるのかが確認されます。

小売売上高（前月比）

小売売上高は、百貨店、スーパーマーケット、オンライン販売などを含む小売全体の売上動向を示す指標です。
米国の個人消費全体の広がりを把握する目的で利用されています。

• 予想を上回る結果となった場合
  高金利環境下でも消費が大きく減速していないことが示されます。
  市場では利下げ観測が後退しやすく、米金利やドルが上昇する展開が意識されます。
  その結果、流動性の影響を受けやすいビットコインには、売り圧力がかかりやすいとの見方が広がります。
  
• 予想を下回る結果となった場合
  消費減速が進行しているとの認識が強まり、景気後退リスクが意識されやすくなります。
  株式市場の動きと連動する形で、ビットコインもリスク回避的な動きとなる可能性があると整理されています。

コア小売売上高（前月比）

コア小売売上高は、自動車および同部品を除いた指標で、一時的な変動を除いた消費の基調を確認するために用いられます。

• コア指数強い結果となった場合
  消費の基調が維持されていると受け止められ、FRBが高金利政策を当面維持しやすいとの見方につながります。
  その結果、米金利やドルが底堅く推移しやすく、流動性の影響を受けやすいビットコインには、上値が抑えられやすい展開が意識されます。
  
• コア指数弱い結果となった場合
  家計の実質的な購買力の低下が意識され、消費減速が金融政策見通しに影響を与える可能性が意識されます。
  市場では、米金利やドルの動きを通じてリスク資産の評価が揺らぎやすくなり、ビットコインも短期的には方向感を欠きやすい状況になるとの見方が広がります。

米国小売売上高とコア指数、ビットコインに影響する背景

米国小売売上高およびコア小売売上高は、
消費動向 → 金融政策観測 → 米金利・ドル → ビットコイン
という経路で市場に影響を与えやすい指標と位置づけられています。

足元の暗号資産市場では、ビットコインは独自材料よりも、米金利やドルの動向に左右されやすい状況が続いています。

そのため、今回の指標結果をきっかけとした短期的な価格変動には注意が必要な局面といえそうです。

参考元：investing
画像：shutterstock