メタプラネット、資金調達で世界初mNAV条項導入｜371億円でビットコイン取得へ
ビットコインを財務資産として保有するトレジャリー企業のメタプラネットは3月16日、世界で初めて「mNAV条項」を組み込んだムービング・ストライク・ワラント（MSW）を発行すると発表しました。
今回発行される新株予約権は1億株分で、最大約371億円の資金調達を見込んでいます。調達資金はすべてビットコインの追加取得に充てられる予定です。
今回のスキームでは、メタプラネットの株価がmNAVの1.01倍以上で取引されている場合にのみ、新株予約権の行使が可能になります。これは、市場が企業価値を一定以上評価している局面でのみ新株発行が行われる設計です。
株価がmNAV上回る場合のみ行使 株主価値を守る設計
今回発行される第27回新株予約権の最大の特徴は、「mNAV条項」と呼ばれる条件が組み込まれている点です。
mNAVとは、企業の時価総額を保有するビットコインの時価総額で割った指標で、BTCトレジャリー企業の評価を測る際に用いられる指標の一つです。
つまり、市場が企業価値を一定以上評価している局面でのみ新株発行が行われる仕組みです。
また、同社は今回の資金調達について、発行される株式が株主価値を高める「アクレティブ（価値増大的）」な条件でのみ実行されることを重視しています。
アクレティブとは、新株発行によって株式数が増えても、1株当たりの価値が低下せず、むしろ高まる状態を指します。
今回のmNAV条項は、こうした条件を満たす場合にのみ資金調達が進む仕組みとなっており、行使のタイミングを一定の市場評価が得られる局面に限定する設計になっています。
CEO「株主価値を高める資金調達モデル」
メタプラネットCEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、今回のスキームについて、株主価値を高めながらビットコインを取得するための資金調達モデルだと説明しています。
同氏は、株価がmNAVの一定水準を上回る場合にのみ新株発行が行われる設計によって、発行される株式が株主価値を高める「アクレティブ」な条件で資金調達が進む点を強調しました。
約371億円調達へ、資金はビットコイン取得に充当
今回の新株予約権はEVO FUNDを割当先とし、2026年4月16日から2028年4月17日までの期間に行使が可能です。当初行使価額は373円に設定されています。
すべての権利が行使された場合、メタプラネットは最大で約371億3,588万円を調達する見込みで、調達資金はすべてビットコインの追加取得に充てられる予定です。
もっとも、この調達額はあくまで理論上の最大値です。mNAV条項により、株価が条件を満たさない局面では権利行使が行われないため、資金調達は市場評価と連動して進む仕組みとなっています。
BTCトレジャリー企業の新たな資本戦略
近年、ビットコインを財務資産として保有する企業は世界的に増えています。しかし、BTC取得のための増資は、既存株主にとって株式の希薄化リスクを伴うことも多く、資本政策上の課題となってきました。
メタプラネットが導入したmNAV条項付きMSWは、こうした課題に対し、株主価値の保護とBTC取得戦略を両立させる新しい資本戦略として位置付けられます。
今回のスキームが市場からどのように評価されるのか、また実際にどの程度のBTC取得につながるのかが、今後の焦点となりそうです。
参考元：第 27回新株予約権
画像：shutterstock
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