FRB、銀行のビットコイン保有を制限か｜トランプ氏も言及、3月19日採決へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年3月19日、銀行の自己資本規制に関する国際ルール「バーゼルIII」の最終化に向けた新たな資本規制案を採決する見通しです。

この規制案では、銀行がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を保有する場合に極めて高い資本要件が課される可能性があり、金融機関による暗号資産市場への参入に影響を与えるとの見方から市場の関心を集めています。

銀行のビットコイン保有に「1250%」リスクウェイト

現在、バーゼル銀行監督委員会の枠組みでは、ビットコインのように裏付け資産を持たない暗号資産は「グループ2b」に分類されています。

このカテゴリーに該当する資産には、1250%という非常に高いリスクウェイトが適用されます。

リスクウェイトとは、銀行が資産を保有する際にどの程度の自己資本を積む必要があるかを決める指標です。
1250%のウェイトが適用される場合、銀行は保有するビットコインとほぼ同額の自己資本を確保する必要があり、実務上バランスシートへの組み入れは極めて難しくなります。

さらに、銀行の中核的自己資本である「ティア1資本」に占める暗号資産（グループ2）の割合が2%を超えた場合、保有するすべての暗号資産にこの厳しい資本規制が適用される仕組みも設けられています。

こうした厳しい資本規制の背景には、暗号資産特有の価格変動リスクがあります。

バーゼル委員会は、ビットコインなどの暗号資産は価格変動が大きく、伝統的な金融資産に比べてリスク管理が難しいと判断しています。そのため銀行システムへの影響を抑える目的で、最も厳しいリスクカテゴリーに分類しています。

一方で、この扱いについては業界から「実際のリスクに対して過度に厳しい」との指摘も出ており、銀行の暗号資産関連ビジネスを事実上制限するものだとの見方もあります。

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— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) March 3, 2026

この問題は政治的な議論にも発展しています。

ドナルド・トランプ大統領は2026年3月4日、自身のSNS「Truth Social」で銀行業界に言及し、「銀行は記録的な利益を上げている。我々の強力な暗号資産アジェンダを妨害することは許されない」と投稿しました。

銀行が暗号資産ビジネスへの関与を慎重にしている背景には、こうした規制環境の影響があるとの見方もあります。

一方で、規制の設計が今後見直される可能性も指摘されています。

FRBのミシェル・ボウマン銀行監督担当副議長は2026年3月12日の講演で、新たな規制案について「重複する資本計算の排除」や「リスクとの整合性の向上」を目指すものだと説明しました。

市場では、この発言が暗号資産規制の一部見直しを示唆する可能性があるとの見方もあります。

特に注目されているのは、リスクがヘッジされた暗号資産取引などについて、より緩やかなカテゴリー「グループ2a」が適用される余地が生まれるかどうかです。

グループ2aが適用された場合、リスクウェイトは100%となり、銀行による暗号資産のカストディ（保管）やマーケットメイクといったサービスの拡大につながる可能性があります。

参考元：btcpolicy
画像：shutterstock

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