米SEC承認、ナスダック（Nasdaq）がトークン化証券取引に対応

JUST IN: SEC approves Nasdaq rule change to enable tokenized securities trading pic.twitter.com/FUxP1LKhUU

— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) March 18, 2026

米証券取引委員会（SEC）は3月18日、ナスダック（Nasdaq）が提案していたトークン化証券の取引を可能にするルール変更（SR-NASDAQ-2025-072）を承認しました。

これにより、ナスダック市場では、これまでの売買ルールや市場インフラを維持したまま、一定の証券をトークン化された形でも取引・決済できる枠組みが整うことになります。

今回の仕組みは、米国の証券決済を担うDTCが進めるトークン化の実証実験を前提としており、その枠内でナスダック市場でも対応を可能にするものです。

伝統的証券と同じ権利・取引環境を維持

今回承認された枠組みでは、Russell 1000指数の構成銘柄や、S&P 500指数、Nasdaq-100指数に連動する主要なETF（上場投資信託）などの「DTC適格証券（DTC Eligible Securities）」が対象となります。これらの証券は、ナスダック上でトークン化された形態でも取り扱いが可能となります。

トークン化された証券は、従来の証券と完全に互換性を持ち、同一のティッカーシンボルやCUSIP番号（証券識別番号）を共有します。また、投資家は配当の受け取りや議決権など、従来の証券と同様の権利を保持し、既存の証券法に基づく保護を受けます。

さらに、トークン化証券と従来の証券は同一のオーダーブック上で取引され、執行の優先順位や市場データの扱いも統一されます。取引セッションや注文タイプ、ルーティング戦略など、主要な市場インフラについても変更はありません。ナスダックのシステム上は、トークン化証券であっても通常の証券と同様に扱われる設計です。

DTCによる決済と段階的な導入

本制度は、証券決済を担うDTCのインフラを活用したパイロットプログラムとして運用されます。市場参加者は、注文入力時の指定によりトークン形式での決済を選択することが可能となります。もっとも、参加資格や対象証券、ウォレットなどの条件を満たさない場合には、DTCは従来の非トークン形式で決済を行います。

決済サイクルは従来通りT+1（約定日の翌営業日）が維持されており、既存の市場構造を大きく変えるものではありません。

SECは承認にあたり、「本提案は証券取引法第6条(b)(5)に適合し、公正かつ公平な取引を促進するとともに、不正行為の防止および投資家保護に資する」と評価しました。あわせて、監視体制やデータ報告の枠組みについても要件を満たしているとしています。

開始はDTC整備後、RWA制度化へ一歩

実際のトークン化証券取引の開始は、DTC側のインフラ整備が完了した後となります。ナスダックは開始に先立ち、少なくとも30日前にメンバー向け通知を発行する予定です。

今回の承認は、RWAのトークン化という大きな流れを制度面から支える動きとして注目されます。一方で、現時点では既存の取引時間や決済サイクルを維持するなど、従来の市場インフラの枠内での導入にとどまっています。

それでも、伝統的な証券市場においてトークン化資産を正式に扱うための制度基盤が整った意義は大きく、今後の制度設計や市場構造の進化に向けた重要な一歩といえます。将来的には、決済効率の向上や市場インフラの高度化につながる可能性もあり、引き続き動向が注目されます。

参考元：Bitcoin Magazine
画像：shutterstock