SBI、デジタル証券に20％超出資　ST販売・開発で市場拡大へ

SBIホールディングス公式「デジタル証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」

SBIホールディングスは2026年3月23日、デジタル証券株式会社（DS社）との資本業務提携を発表しました。SBIは子会社を通じてDS社の発行済株式の20％超を取得し、持分法適用関連会社とします。

あわせて、DS社の子会社オーナーシップ株式会社が運営する「OwnerShip」プラットフォーム上で発行されるデジタル証券（ST）を、SBI証券の販売チャネルで取り扱う方針です。

STの発行から販売までを一体的に進める体制を整え、国内市場の拡大につなげる狙いがあります。

SBI証券を通じたST販売体制を整備

SBIホールディングス公式「デジタル証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」

今回の提携により、DS社が発行・運用するSTは、SBI証券を通じて個人投資家にも提供される見通しです。

OwnerShipは、ブロックチェーン技術を活用し、不動産や代替資産などを小口化・デジタル化できるプラットフォームです。対象資産には、航空機、船舶、鉄道車両、美術品、ファンド持分、知的財産権などが含まれています。SBI証券とDS社は、こうした資産を裏付けとするSTの販売を連携して進めていきます。

SBIグループは2026年2月に国内初のST社債を発行しており、発行・流通・販売の各段階で知見を蓄積してきました。今回の提携は、ST市場におけるバリューチェーンをさらに強化する動きといえそうです。

航空機・船舶などのST商品を共同開発

今回の業務提携は、販売面だけにとどまりません。SBI証券やSBIホールディングスは、DS社と連携し、新たなST商品の共同開発にも取り組みます。

対象として想定されているのは、航空機や船舶、美術品など、これまで個人投資家がアクセスしにくかった代替資産です。これらをデジタル証券化することで、少額から投資できる新たな選択肢を広げていく考えです。

STは、ブロックチェーン上で発行・管理される有価証券で、権利移転や取引の透明性向上、発行・管理コストの効率化などが期待されています。とくに代替資産を裏付けとするSTは、これまで流動性が低かった資産に新たな投資機会を生み出す可能性があります。

SBI、STの発行から販売まで一体体制を強化

SBIホールディングスはこれまでも、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）分野で先行してきました。今回の出資によって、発行プラットフォームを持つDS社との関係を強めることで、発行から販売、流通、二次取引までを見据えた一体的な体制づくりを進める構えです。

SBIは公式発表で、「日本のST市場のバリューチェーンを強化・拡大し、ST市場の発展に寄与することを目指す」としています。今後は、グループ内外の企業との連携を通じて、商品開発や市場整備がさらに進む可能性があります。

今回の提携は、SBIがSTを単なる新たな金融商品としてではなく、資産のデジタル化を支える基盤のひとつとして位置づけていることを示す動きともいえます。SBI証券の販売網とDS社の技術基盤が組み合わさることで、個人投資家にとってもSTがより身近な投資対象になっていくかが注目されます。

参考元：SBIホールディングス公式
画像：shutterstock