DMM.com証券NISAの5年後は？メリット・デメリットを解説

ayaya

DMM.com証券でNISAを利用する人が増えています。
NISAには投資家にとってお得なメリットがありますが、それと同時にデメリットも存在するのです。
メリットだけでなくデメリットを知ることで、NISAを上手く活用していくことができます。
そこで今回は、NISAの特徴をメリット・デメリットを交えながら解説していきますので参考にしてみてください。

DMM.com証券のNISAの特徴・手数料・口座開設・おすすめ商品を紹介

DMM.com証券NISAのメリットは？

NISAとは『少額投資非課税制度』のことであり、毎年120万円までの少額投資に対しては、得られる利益は非課税になります。
投資家にとっては非常にお得な制度です。具体的には、公募株式投資信託や上場株式に投資をした場合に得られる配当・分配金や譲渡益には、その取得から最長5年間は所得税・住民税『所得税：15％、住民税：5％、復興特別所得税：所得税額の2.1％（合計20.315％）』が一切課税されません。

DMM.com証券NISAのデメリットは？

非課税となるメリットはありますが、NISAにはデメリットも複数存在します。

手続きが面倒

NISA制度が開始されたのは2014年からですが、その頃から手続きが複雑で面倒だという評価を受けています。そういった不評がある点については改善され始めていますが、それでも複雑な事務手続きは投資家の負担になっているのです。
昔の手続きであれば、住所が確認できる『住民票』などが必要だったり、口座開設までに転居があった場合は以前住んでいた自治体が発行する『住民票の除票』や戸籍地で『戸籍の附票』などを用意する必要がありました。

しかし、この点に関してはマイナンバー（個人番号）の提出が義務付けられたことにより改善されることとなったのです。
2018年以降のNISAの開設手続きからは住民票などの特定の本人確認書類は不要となったので、投資家の負担は大幅に減ったと言えます。
しかし、その一方でマイナンバーの提出義務が投資家に敬遠される理由にもなっています。

すぐに取引できない

必要書類などを揃えて金融機関に提出したとしても、NISAですぐに取引というわけにはいきません。申し込みから書類の送付、審査などがあるので急いでいる投資家にとっては辛い部分になってしまいます。
特に大きい理由として挙げられるのが、NISAは年ごとに1つの金融機関にしか開設できないという点です。
投資家がNISAの口座開設を金融機関に希望した場合、金融機関は税務署を通して他の金融機関でNISA口座を開設していないか確認しなければいけません。
この税務署側での確認が完了するまでに1～2週間程度かかることもあり、申し込みから実際に使えるようになるまで最長で4週間程度かかることもあります。

DMM.com証券NISAの5年後はどうなる？

NISAには上記のようなデメリットがありますが、5年後の非課税期間が終了するときに最も大きなデメリットが発生する可能性があります。
非課税期間が終わるのは5年後だが、NISAの非課税期間が5年間であるからといって株式等を購入してからちょうど5年後に非課税期間が終了するわけではありません。

たとえば、2015年にNISAで購入した株式などは、2019年末に非課税期間が終了します。頭に入れておいて欲しいのは、2015年初に購入した株式にとっては2019年末までの5年間であるが、2015年末に購入した株式にとっては2019年末までの4年程度しかないことです。そのため、非課税期間は『最長5年』と説明される傾向にあります。

非課税期間が終了するまでに売却

非課税期間が終了する前に、その分の投資商品を売却するので最も簡単な方法です。売却時点で利益を得ていれば、利益に対して税金がかからなくなるというメリットはしっかりと受けれるので安心してください。
ただし、その時点で損失が出ていた場合は、NISA特有のメリットはありません。NISAは、他の口座との損益通算ができないので注意が必要です。

翌年の非課税投資枠に移管（ロールオーバー）

ロールオーバーとは、翌年の非課税投資口座へ移すことです。
ロールオーバーすることで、翌年非課税投資枠の上限額120万円を超えたとしても、全額ロールオーバーすることが可能になっています。
ただし、120万円を超える金額をロールオーバーした場合に限り、その年の非課税投資枠は利用できないという注意点があるので覚えておきましょう。

もう一つ覚えておく点として、120万円を超えない金額をロールオーバーした場合、残額を利用することができません。ロールオーバーする際の金額は、ロールオーバーをする年の前年年末最終営業日時点の時価となります。
たとえば、2019年の非課税投資枠にロールオーバーする場合は、2018年の年末最終営業日時点の時価が基準となることを覚えておく必要があるのです。

課税口座に移管

非課税期間の延長（ロールオーバー）をしない場合、他に特別な手続きをする必要はありません。
非課税期間終了後、特定預りに自動的に移管します。特定口座をお持ちでない場合でも手続きをすることなく、非課税期間終了後に一般預りに移管されるので安心してください。
特定預り/一般預りへ移管する場合、取得価額は非課税期間満了時の最終営業日時点の時価となります。
移管したあとの配当金や売却益については、NISA口座ではないので課税されることを頭に入れておきましょう。取引手数料も徴収されるようになります。

DMM.comNISAを始める前に知っておくこと

NISAは投資家にとって非常にお得な制度ですが、デメリットとして5年間という期限が設けられています。
そのため、非課税機関の終了間際になってから対策を考えていては非効率的と言って良いでしょう。
少なくとも非課税期間が終了する数ヶ月以上前から、期限がきた後のことをしっかりと考えておく必要があります。