ビットコイン重要下降ウェッジ抜け間近かコインチェック銘柄最新状況も｜仮想通貨市況

CoinPost編集部

ビットコイン重要下降ウェッジ抜け間近かコインチェック銘柄最新状況も｜仮想通貨市況

仮想通貨市場: ビットコインは依然10月後半から続くトレンドラインで折り返す動きを継続、下落トレンドにおける重要下降ウェッジ抜けが注目される。また、仮想通貨下落時に逆行高のFactomは約20日でBTC建5.4倍高を記録。

仮想通貨市場

ビットコイン相場は11月4日夜から一時的な価格上昇がみられたものの、10月後半から続くトレンドラインで再度折り返し、反落した。

TradingViewのBTCUSDチャート

現在形成する下降ウェッジの状況は極めて重要で、下落トレンドにある中での下降ウェッジパターンとして反転の可能性も考えられる他、仮に下方向へのブレイクアウトした場合、重要サポートライン付近にあるBTCは厳しい状況に追い込まれる形になる。

今回のウェッジ抜けがどちらの方向へ動くか、注目が集まるだろう。

TradingViewのBTCJPYチャート

コインチェック銘柄の状況

年初から厳しい状況が続いた仮想通貨市場は、11月のビットコイン急落の影響で、時価総額の低いアルトコインを更に厳しい状況へ追い込んでいる。その中でも日本の仮想通貨ブーム火付け役になったコインチェックのアルトコイン銘柄に関して、直近で動きのあった銘柄を厳選して情報をお届けする。

ファクトム(FCT)

まず今回の下落相場で特に注目を集めているのはファクトム(FCT)だろう。

ファクトムは今回の下落相場の影響で、アルトコインが全面安になる中で、継続したフィアット建で高値更新、その値動きの強さが注目されてからは、下落時に資金が流れるなど、仮想通貨市場下落相場時に逆行高を記録している。

TradingViewのFCTBTCチャート

チャート内容(基本チャート:FCT、　水色：XRP、　その他：ETH、LTC、XEM)

断続的なBTC相場の下落と、FCTの逆行高の状況により、BTC建FCTペアでは、高い上昇率を記録、11月12日の安値0.000663BTCから12月5日の高値0.0036まで5.4倍高まで高騰した。

Yooyaとの提携

また、直近の重要ニュースとして、中国動画サービスYooyaとの提携を発表した。

プレスリリース文によると、Yooyaは、Alibaba：Youku、Baidu：iQiyi、Tencent：TencentVideoを含む、中国のオンライン動画配信プラットフォームとして中国大手企業間動画ネットワークサービスであるようだ。

Yooyaは、中国企業のブランドや広告主向けソリューション(トラフィック管理や掲載データ検証)の向上を目指すべく、Factomが提供する「Factom Harmony」を採用、ブロックチェーンを利用した新時代の動画プラットフォームを目指す。

これまで広告主とプラットフォーム間で不透明性が続いた状況下で、

特にPoloniex FCT/BTC日足チャートでは、日足の200日平均線越えを記録した後、極めて高い上昇率を記録した。

「BTCが下落しているから、ビットコイン建での上昇が極めて高いのは当たり前ではないか」との疑問も出てきそうだが、時価総額の低いアルトコインは、このようなリスクオフの相場において、高いリスク性懸念からより売られる傾向にあり、他のコインチェック銘柄と比較しても、直近のFCTの強さは明らかである。

TradingViewのFCTBTCチャート

CoinPostの調査では、コインチェック銘柄のBTC建で日足200日平均線を超えているのは、FCTの他にXRPのみで、この２通貨はBTC下落の影響を大きく受けなかったことが明らかになった。

また、本日逆行高を記録するXEMもPoloniexのBTC建日足チャートにて、200日平均線付近まで上昇しており、この後の価格推移には注目したい。

ネム(XEM)

200日平均線間近で注目のXEMは、ファンダメンタルズ面で大きく動いている。

まず、仮想通貨業界でも活発な活動で有名なNEMコミュニティだが、その動きを加速させる大きな進展として、NEM財団が日本支部を立ち上げた。

一般社団法人NEM　JAPANとして立ち上がった日本支部は、ネムブロックチェーン技術を企業に普及、情報配信活動にも力を入れていく方針だ。

NEM Japan（準備中）公式WEBサイトがOPENしました

NEMに関する情報コンテンツや、NEM Japanの活動報告などの発信を今後行なっていく予定です。なお、更新は各SNSよりご案内します。#NEM #NEM_JP
— NEM Japan (@NEM_Japan) 2018年11月28日

また、ネム関連の動きは活発で、Thorネットワークとの提携や、NEMブロックチェーンを採用した学位証明書システムの開発、また政府の腐敗が指摘されるウクライナではネムブロックチェーンを用いた地方分権型電子政府プラットフォームの構築も進んでいる。

政府関連の動きも強めており、先日ではアラブ首長国連邦（UAE）の地方自治開発省（MOCD）と提携、UAEが目指す政府のデジタル化の一端を担うのではないかという期待感が高まっている。

イーサリアムクラシック(ETC)

イーサリアムクラシックは、今回の下落による影響を(間接的に)大きく受けた通貨になる。

イーサリアムクラシックを開発する企業の中の１社「ETCDev」は、仮想通貨市場の下落(状況悪化)の影響で、事業継続に伴う資金調達が難しくなったとして、当面事業を停止する旨を報告した。

Unfortunately ETCDEV cannot continue to work in the current situation and has to announce shutdown of our current activities pic.twitter.com/N6xWnpBNJJ
— ETCDEV (@etcdev) 2018年12月3日

ETCDevは、イーサリアムクラシックエコシステム内の投資家への呼びかけだけでなく、基金へも資金援助を求めたものの、事業継続に必要な資金は集まらなかったとしている。

下落によって企業側の資金が細った他、これまで投資をしていた投資家も一時的に避難している実例として、注目されている。

TradingViewのETCUSDチャート

バイナンスコイン(BNB)

また、コインチェック銘柄ではないものの、本日価格高騰した仮想通貨取引所BinanceのBNBトークンの動きについても最新の状況を補足する。

TradingViewのBNBUSDTチャート

まず値動きから見ていくと、昨日から約2日で32%高を記録している。

この動きの背景には、BNBの実需(adoption)が続々と発表(以下の内容)がある。

日本も含む45万軒以上のホテルの予約が可能なグローバルなホテル予約専門ブロックチェーン企業Tripioで利用可能に
オーストラリアの空港内決済専門企業Travelbybitと提携し、BNBによる決済が可能
3Dコンテンツに特化したブロックチェーンプロジェクト『Decentraland』で、BNBによるバーチャルランドを購入可能
Binance DEXのプレビュー版ビデオが公開
Binance独自のブロックチェーンBinance Chainの進展

特に本日新たに進展があったDEXとBinance Chainの動きには注目だ。

Binance DEXの進展

また、新たにBinance社が提供する分散型取引所(DEX)の詳細が動画により明らかになった。

We are excited to share a new sneak preview of the upcoming #Binance DEX! Binance DEX (@Binance_DEX) 2018年12月5日

今回の動画によって、その詳細や同社DEXの使いやすさが明らかになり、同プラットフォーム上でのクォーテーション通貨がBNBに確定したことで、実需性の期待感が高まった。

Binance Chainの進展

ォーブス主催のカンファレンス内でのBinanceCEOの発言によって、構想・開発されていたBinance独自のブロックチェーン「Binance Chain」が数ヶ月以内に完成することが明らかになった形だ。

BinanceChainは、新トークンプラットフォームとして、Binance主導で動いているプロジェクトだ。

2018-12-05 17:30

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

米債券市場の長短金利差縮小で、「景気後退（リセッション）の前兆」とされる「逆イールド」寸前にまで進んだことで、市場から警戒する声が強まっている。

ダウ平均が800ドルほど暴落に伴い、日経平均株価も続落。短期的な割安感から、寄り底の形で押し目買いが散見されたものの、度重なる暴落によるセンチメントの悪化により、年初来安値付近を推移するような銘柄も少なくない。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株では、セレス（3696）が-4.05%、REMIX(3825)が1.37%安となった一方、直近の好ファンダが好感されたグノシー(6047)やマネーフォワード(3994)が強さを見せた。

マネーフォワード子会社、マネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月末までには登録を取って仮想通貨交換サービス開設目指すと言及しており、思惑買いが集まった格好だ。ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3種類の仮想通貨を取り扱う予定とされている。

将来的には海外取引所の設立も視野に、国際間の決済サービスも検討中だという。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

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