ナスダックが株式トークン化へ｜仮想通貨取引所クラーケン親会社ペイワードと提携

NasdaqとKraken親会社Paywardが提携

米証券取引所Nasdaqは、暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardと提携し、トークン化株式市場の構築に向けた取り組みを進めることを発表しました。

両社は、ブロックチェーン上で株式を扱うための「エクイティ変換ゲートウェイ」を共同開発し、従来の証券市場とブロックチェーンネットワークを接続するインフラの整備を目指します。

Paywardは、米暗号資産取引所Krakenを運営する企業グループの親会社で、ブロックチェーン技術を活用した金融インフラの開発を進めています。

今回の提携では、同社が展開するトークン化株式プラットフォーム「xStocks」が活用されます。

xStocksを活用し株式トークン化インフラを構築へ

xStocksは2025年6月にローンチされたサービスで、ブロックチェーン上で株式のような資産を扱える仕組みを提供しています。

これまでに総取引量250億ドル以上、オンチェーン決済額40億ドル以上、ユニーク保有者8万5000人以上を記録しており、トークン化株式市場の基盤として拡大を続けています。

今回両社が開発するエクイティ変換ゲートウェイは、規制された株式市場とパーミッションレスなブロックチェーンを接続し、トークン化された株式を異なるネットワーク間で移転できる仕組みを目指すものです。

これにより、従来の証券市場とブロックチェーン金融の橋渡しとなるインフラの構築が期待されています。

Nasdaqは2027年上半期に関連サービス開始予定

Nasdaqはすでに株式トークン化の準備を進めており、2025年9月には米証券取引委員会に対して関連提案を提出しました。

さらに同社は、2027年上半期に独自のエクイティトークン設計と分散型台帳技術を活用したサービスの運用開始を予定しています。こうした取り組みにより、株式市場のデジタル化や決済効率の向上が期待されています。

NasdaqCEOのTal Cohen氏は、トークン化について「常時稼働する金融エコシステムのメリットを解き放つ可能性がある」と述べ、投資家の市場アクセスや企業と株主の関係のあり方を変える可能性を指摘しました。

また、PaywardのArjun Sethi Co CEOは、トークン化は「資産レイヤーにおける市場インフラのアップグレード」であり、株式をプログラム可能な金融商品として、規制された資本市場とオープンなブロックチェーンネットワークの双方で機能させることができると説明しています。

同氏はさらに、流動性管理やリスク管理、信頼性の高い市場インフラが整備されなければトークン化市場は成立しないと指摘し、今回の提携がその基盤構築につながるとの見方を示しました。

今後は、Nasdaqによるエクイティトークン設計の具体化やDLTサービスの運用開始、そしてSECを含む規制当局の対応が焦点となります。これらの動きが進めば、株式のトークン化市場が本格的に拡大する可能性があります。

参考元：reuters
画像：shutterstock