三井住友信託銀行、ブロックチェーン技術を活用した不動産事業の実証実験開始

三井住友信託銀行、ブロックチェーン技術を活用した不動産事業の実証実験開始

「三井住友信託銀行」は、不動産ビジネスにおけるノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を活用した実証実験開始を発表した。

三井住友信託は、信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第4位の規模を誇っている。

対象となるのは、都市部のオフィスビルなど収益不動産だ。ブロックチェーン技術を活用することで、「賃料、管理コスト、入退居者情報、空室率」などを記録していき、売買履歴などを確認できるようにする。

不動産取引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現する「信託ならでは」の不動産取引環境整備を目指し、市場の発展に寄与することが狙いとなる。

2018年には、シェアハウスなど投資用不動産をめぐる不正融資で問題になった「スルガ銀行」や、東証1部上場のアパート開発・管理会社「TATERU」の資料改ざん問題が世間を騒がせており、不動産関連業界における透明性の向上は、重要な課題の一つだ。

大手電機メーカーも協力

今回の実証実験にあたり、日本の大手電気メーカー「富士通」が米国シリコンバレーに設立した、スピーディーにイノベーションを生み出すためのプラットフォームである「Open Innovation Gateway」とともに、不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルの検討も進めるという。

ブロックチェーン技術の持つ、情報の改ざん防止効果や透明性向上などのメリットを最大限活かすことで、新たな取引機会を提供し、取引参加者を増加させるような、公正かつ透明性の高い情報管理手法の構築に向けた検証を実施するとしている。

また、2016年10月には、NECが「信託関連業務へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験を支援」を表明。

国内唯一の専業信託銀行グループとして、強みとする信託関連業務へのブロックチェーン・AI（人工知能）等の活用によるサービス・業務の飛躍的な高度化、効率化等のイノベーション実現に向け、2016年10月よりFinTechの実証実験等に着手していた。

三井住友信託は、今回に発表に伴い、以下のように抱負を語っている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日