金融庁が、高市早苗首相（自民党総裁）の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが明らかになりました。
報道によると、金融庁は「SANAE TOKEN」の発行・運営に携わったとされる企業の登録が、暗号資産交換業者として確認できていない点を問題視している模様です。
無登録で仮想通貨関連事業を行った場合、資金決済法に違反する恐れがあるため、金融庁は関与が疑われる企業などから任意の聞き取りを行い、事実関係の解明を急ぐ方針です。
首相名を冠したミームコイン、その実態は
「SANAE TOKEN」は、Solanaブロックチェーン上で発行されたミームコインです。総供給量は10億枚で、そのうち運営側が65%を保有しているとされています。
高市早苗氏は自身の公式Xで、「私は全く存じ上げません」「何らかの承認を与えたこともございません」と述べ、このトークンとの関係を明確に否定しました。
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資金決済法と無登録発行の懸念
共同通信の報道によれば、金融庁は「SANAE TOKEN」の関連業者が、日本国内で暗号資産交換業を行う際に必須となる金融庁への登録をせずに事業を行っている可能性を問題視しています。
無登録での事業が事実であれば、資金決済法違反に問われる可能性があります。
資金決済法では、日本国内で暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。
しかし、「SANAE TOKEN」の発行・運営に関わる企業や個人が、金融庁に暗号資産交換業者として登録している事実は確認されていません。
このトークンが主に日本の監督下にない海外の分散型取引所で取引されていることから、無登録での暗号資産発行や交換業に該当する可能性が指摘されています。
金融庁が調査を検討しているのは、こうした法的な問題点や、投資家保護の観点から実態解明を進めるためとみられます。
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金融庁の調査が今後どのように進展するのか、その結果が暗号資産市場にどのような影響を与えるのかが注目されます。
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