- 「米国でビットコインを禁止することは現実的に難しい」米議員
- 米上院議員が公聴会にて、仮想通貨が地域限定の技術ではないため、米政府が禁止しようとしても失敗する結末になる可能性が高く、禁止すべきではないと言及したことがわかった。
米国でBTCを禁止することは現実的に難しい
米上院銀行委員会が開催した仮想通貨規制関連の公聴会にて、Michael Crapo議員は、米国でビットコイン等仮想通貨を禁止を行おうとしても、現実的に難しい事であるとの発言を行なっていることがわかった。
たとえ米政府がビットコインなどの仮想通貨を禁止することにしても、成功はしないと確信する。もちろん、私の観点では禁止するべきではない。
なぜなら、仮想通貨はグローバルテクノロジー・グローバルイノベーションだ。
Crapo議員の見解は、先日下院リブラ公聴会に際したMcHenry議員のスタンスに同調するものだ。McHenry議員は「政府はビットコインを排除する能力がない」と話し、BTCのようなパブリックチェーンとリブラのような中央集権的構造の区別と政府の権限はないと言及した。
Crapo議員は、政府は非中央集権のブロックチェーン技術を殺すことはできないとした上で、「中国政府でさえ、ビットコインを完全に殺すことはできなかった」との発言を行なった。
Crapo議員は仮想通貨・ブロックチェーン規制分野について、「この新興技術はもちろん莫大なポテンシャルとリスクを持っているが、米国はこの領域の先端に立つべきだ。」と、米国が世界のリーダーとの立ち位置を確立する必要性があることを強調した。
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31日、米上院銀行委員会は仮想通貨規制に関する公聴会を開催した。公聴会では、仮想通貨・ブロックチェーンの領域で世界をリードする意思や、仮想通貨に対する不信感など、議員らが示した見解の他、有識者も複数の見方と懸念を伝えた。
テザー関連でBitfinexの裁判が迫るほか、31日には米上院の公聴会およびFOMC利下げも材料視される。仮想通貨市場価格に影響を与え得る最新情報を更新。あらかじめ材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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