KDDIと「Pontaポイント」を運営するロイヤリティ マーケティングが、「Pontaリサーチ」においてマイナポイントに関する調査を実施し結果を公開しました。
スマホ決済ユーザーからのマイナポイント申請がトップに
マイナポイントは2020年9月〜2021年3月までの7ヶ月間、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として総務省が施行する事業です。
マイナンバーカードの所有者は、マイナポイント申込みの際に対象のキャッシュレスサービスを選択し支払いやチャージを行うと、25%（最大5,000円分）の還元が受けられるようになっています。
KDDIとロイヤリティ マーケティングでは、マイナポイントに関する調査を「Pontaいましる」2020年7月調査として「Pontaリサーチ」で実施しました。
マイナンバーカードの交付申請について、「交付の申請済み(カードの到着有無合わせて)」を性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えています。また、男性・女性の60代以上が4割を超えました。
マイナンバーカード申請時期の最多は、マイナポイントの開始年である「2020年」が34.0％であり、マイナンバーカードの交付を開始した「2016年」の29.5％と比べて高い結果となりました。
マイナンバーカードの交付申請のきっかけの最多は「マイナポイントの申し込み」が36.3％で、次に多く占めているのは「身分証明書として」が29.8％でした。
このことから、マイナポイントをきっかけにマイナンバーカードを申請した・申請予定である割合が高い傾向であることがうかがえます。
マイナンバーカードの交付申請を行った中で、スマホ決済サービス(コード型または非接触型)をメインで利用している割合が、ほかのキャッシュレス決済よりマイナンバーカードの交付申請を行った割合が高い結果となりました。
また、マイナンバーカードの「交付の申請済み(カードの到着有無合わせて)」の割合は、「まだ交付申請していない」「申請するつもりのない」割合より「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高いことがわかりました。
一方で、マイナンバーカードを「交付の申請をするつもりはない」と答えた割合は、利用したことのある税制優遇や還元策について「あてはまるものはない」が27.3%となり、「交付の申請済み」の割合より高い傾向となりました。
マイナポイントの認知では、「知っている」と答えた割合が52.3%、「名前を聞いたことがある程度」が34.7％であり、マイナポイントについて知っていることとして特に「上限は1人あたり2万円分の25％、最大5,000円分」「チャージや決済の金額に対して25%のポイントが付与される」が多くあがりました。
本調査期間である7月10日（金）～13日（月）までのマイナポイント申込み状況について、「申し込み手続きを完了した」は1割、「申し込みたいが、手続きはしていない」という申し込み意向は約5割でした。
また、スマホ決済サービスをメインで利用しているユーザーは、ほかのキャッシュレス決済をメインにしているユーザーより、マイナポイントの申込み手続きを完了した割合が高いことがわかりました。
マイナポイントによるキャッシュレス決済の利用動向では、キャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」と答えた割合は約3割でした。
また、マイナポイントに登録したキャッシュレス決済を利用する店舗では、1位が「コンビニエンスストア」、2位が「スーパーマーケット」、3位が「ドラッグストア」といった結果となりました。
調査概要
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2020年7月10日～2020年7月13日
パネル： 「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
回答者数： 3,000人 男性、女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプル
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています。
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