ふるさと納税はいつまでに申し込むべき？おすすめの時期や申し込み方法を紹介

BITDAYS編集部

ふるさと納税は利用することでさまざまな返礼品を受け取ることができ、所得税や住民税などを控除できるということで、よく話題になっています。
しかし、申し込み手続きや期限などを詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、申し込み手続きの方法や期限などについて紹介します。

ふるさと納税はいつまでに申し込めば良いの？期限はある？

ふるさと納税は「いつまでに申し込まなくてはいけない」という期限はありません。返礼品によっては期限が限られているものもありますが、基本的にはいつでも申し込みをすることが可能です。

しかし、税金の控除については、当年の1月1日の0時0分～12月31日の23時59分までに行ったふるさと納税の金額が、当年の所得税の還付や翌年の住民税の控除に関わってきます。
税金の控除を考えるならば、当年中に間に合うように申し込みを完了しておいたほうが良いでしょう。

ふるさと納税を申し込むおすすめのタイミングは？

返礼品の内容によっては時期を考えたほうが良いものもあります。返礼品は通常、ふるさと納税を行ってから数ヶ月後に送られてくるものなのです。

そのため、野菜やフルーツなど旬の食べ物を狙っている方は、下記を見て該当の月に申し込みをすることをおすすめします。

1～3月

年明けはふるさと納税の申し込みが1番落ち着いています。競争率が1番低い時期なので、さまざまな商品をゆっくり探すことができ、還元率の高い返礼品の申し込みをすることもできるでしょう。

中には1月から返礼品を変更する自治体もあります。品物としては、初夏に送られてくるフルーツや野菜の申し込みなどがはじまる時期です。

4～6月

4月は年度が切り替わるので、それに合わせて新しい返礼品を用意する自治体が多いです。それを狙って申し込む方も多いので、狙っている商品を見つけたときにはすぐに申し込みをしたほうが良いでしょう。

数量限定の返礼品もあるため、迷っているうちに申し込みが終了してしまう可能性もあります。また、新米の申し込みがはじまる時期でもあるので、お米が欲しい方はこの時期に申し込みをすることがおすすめです。

7～9月

4～6月のふるさと納税の申し込みのピークが過ぎ、落ち着いてくる時期と言われています。当年が半分過ぎたこの時期に、返礼品を変更する自治体もあるので、ふるさと納税を扱っているサイトでチェックしてみるのも良いでしょう。

この時期は冬が旬になる魚介類がおすすめです。うなぎやふぐ、カニなどを狙っているのであれば、この時期に申し込みをしましょう。

10～12月

当年の末になればなるほど、税金の控除の関係もあり、ふるさと納税の申し込みが増えてきます。特に12月は1年の中でふるさと納税のピーク時期と言っても過言ではないでしょう。

そのため、人気の商品はすぐに品薄になってしまうので注意が必要です。できればこの時期を外した時期に申し込みをすることをおすすめします。

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ふるさと納税の申し込みの流れは？

ふるさと納税の申し込みの流れを紹介します。

ふるさと納税を取り扱うサイトで申し込むのがおすすめ

ふるさと納税を申し込むのに1番簡単な方法は、ふるさと納税を申し込めるサイトを利用することでしょう。

寄付する自治体を選らんで申し込み

サイトではどの自治体がどんな返礼品を用意しているのかをたくさん見ることができ、申し込みもその場でフォームに必要事項を記載するだけです。

支払い方法は銀行振込、クレジットカード決済、現金書留の郵送などさまざまな方法があるので、自分の好きな方法を選んでください。

お礼状や受領証明書の送付

自治体が支払いを確認できたら、お礼状や受領証明書などが送られてきます。

返礼品が送られてくる

返礼品が送られてくるのは商品にもよりますが、申し込み完了から1か月以上先になります。

ふるさと納税の申し込み方法は？

楽天ふるさと納税を例に挙げて、具体的な申し込み方法を紹介します。

以下のボタンから楽天ふるさと納税公式サイトにアクセス
サイトの上部にあるバーの中から、人気ランキングや商品ジャンルなど好きな項目をクリックし、好きな返礼品を探す
楽天のポイントが欲しい方は楽天のIDを入力
※ふるさと納税の場合は楽天のIDがなくても申し込むことができます。
「寄付を申込む」をクリック
「ご購入手続き」をクリック
※楽天IDを入力している場合、登録されている住所が表示されていますが、住民票に記載されている内容と違う場合は税金の控除の対象外になりますので注意してください。
記載した内容に間違いがなければ「注文確定」をクリック

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ふるさと納税を申し込むときの注意点は？

ふるさと納税はサイトで申し込めばそれだけで良い訳ではありません。税金の控除を受ける場合は、その後に手続きをしなくてはいけないことを理解しておきましょう。

申し込むときは納税者名で申し込む

ふるさと納税をすることで所得税や住民税の控除を受ける場合、納税者の名前で申し込まなければ控除の対象外になってしまいます。

例えば、同居している家族が専業主婦や学生で働いていない方や、年間103万円以内の収入を得ているパートやアルバイトの方の名前を記入してしまうと、全額負担になるので注意が必要です。

クレジットカードの名義も同様なので、利用前にきちんと確認をしましょう。名義を間違って入力してしまった場合は、早めに自治体に連絡をして対処ができるかどうかを尋ねてくだい。

確定申告をする

ふるさと納税を申し込むだけでは税金の控除を受けることができません。自治体にふるさと納税をしたことを証明する必要があります。

確定申告時には、ふるさと納税をした寄付金の受領証明書が必要になりますので、返礼品を受けとったときに紛失しないように注意してください。

確定申告の時期は、翌年の2月中旬～3月の中旬です。忘れてしまうと控除が受けられないことになりますので、忘れずに申告をするようにしましょう。

ワンステップ特例制度を利用する

ふるさと納税で税金の控除を受ける方法は、確定申告だけではありません。

ワンステップ特例制度が利用できる方

下記の条件に当てはまる方は、ワンステップ特例制度を利用することができます。

サラリーマンなど確定申告の必要がない方

ふるさと納税の利用先が5自治体以内

医療費控除などで確定申告の必要があったり、ふるさと納税の利用先が6自治体以上だと確定申告の必要があるので注意してください。

ワンステップ特例制度を利用するためには、申告特例申請書と本人確認できる書類を合わせて、ふるさと納税を行った自治体に送付する必要があります。
ワンステップ特例制度の申し込み時期は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日必着で郵送する必要があります。間に合えば送付時期はいつでも構わないので、できるだけ早めに郵送してしまいましょう。