米バイデン政権、仮想通貨取引の報告義務について新たな提案を発表

仮想通貨取引の報告義務米バイデン政権は28日、暗号資産（仮想通貨）の取引や送金に関する当局への報告義務について、2つの提案を行なった。同日にバイデン政権は、政権交代後初となる「予算教書」を発表。予算教書は「一般教書」、「大統領経済報告」と共に「三大教書」と呼ばれる。その内容に強制力はないが、大統領の政権運営に関する意思が反映されるため、財政に関する議会の審議のもとになるものだ。今回の仮想通貨取引に関する報告義務は、予算教書の発表に合わせて財務省が公開した「2022会計年度の歳入に関する提案」に記載されてい...