ビットコインETFの中で最も期待されていたVanEck SolidXビットコインETFは、米政府閉鎖の影響を受けて申請取り下げ。米政府一部再開により、Cboeは再度ビットコインETFの上場申請1月30日に行い、2月13日付で公式にSECに記載された。
出典：https://www.sec.gov/rules/sro/cboebzx/2019/34-85119.pdf
ビットコインETFと米政府閉鎖
トランプ大統領が2016年から推進する違法移民対策として、当初から掲げていたメキシコ国境への壁建設に対し、提案された予算案に含まれないことでトランプ大統領が署名を拒否。その結果予算切れとなり、合衆国法典に従い米政府を閉鎖した。
この影響は15ある省庁のうち、9つが閉鎖しその影響でSECやCFTCも影響を受ける結果となり、Cboeは申請していたビットコインETFを取り下げ。ETFと同じくして機関投資家の資金流入が見込まれるBakktビットコイン先物も、政府閉鎖の影響を受けたCFTCの承認を得られずローンチを止む無く延期する形となったのは記憶に新しい。
ブルームバーグによると、トランプ大統領の求めていた国境壁の建設予算の57億ドルより大幅に低い13.75億ドルを含めた予算案に署名する可能性を示唆しており、2月に再度閉鎖する可能性のあった米政府は議会による打診により避けられたと見られている。
対してトランプ大統領は署名前にこの予算案に”地雷”がないか確認するという。
出典：Congress Moves to Avoid Shutdown Yet Plan Lacks Trump Assurance
ビットコインETFの審議開始か？
そんな中、申請から約2週間経った2月13日、SECから公式にVanEck SolidXビットコインETFの再申請の資料が公開。再申請の資料は2018年6月に公開された資料よりも約10ページも多く、Cboeは現在提供されているCMEとCboeのビットコイン先物を例に
「ビットコイン先物市場は、包括的な監視協定が機能している規制された大規模な市場であるため、ビットコインETFを承認するべきだ」
と主張している。
SECはウィンクルボス兄弟のビットコインETFを2017年に否決した際、不正な価格操作防止となる証券取引所法6条(b)(5)項を満たしていないとみなした。つまり、CboeがビットコインETFを上場するには、この主張の通りビットコイン市場は十分に規制されており、価格操作を行えない大規模な市場であることを証明する必要がある。
今回の米議会、予算案が通らない場合、再度予算の確保できない省庁は閉鎖となってしまう。つまり、SECもその影響を受けるため、今後も米政府閉鎖回避はビットコインETF審議への大きな影響を与えることになるだろう。
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