今月22~23日渡って開催される、インド政府主催の仮想通貨サミットで同国の仮想通貨規制政策が議論される予定だ。
場合によってはインド国内で「仮想通貨全面禁止」といった結論となる可能性もあると報じられ、世界第2位の人口を誇るインドでの規制強化は仮想通貨業界に大打撃を与える可能性が高い。
インド政府の仮想通貨規制議論、重要な局面へ
今月22~23日に2日に渡って開催されるインド政府主催の仮想通貨サミットが、同国の仮想通貨規制に大きな影響を与える可能性があると報じられた。
インド政府は2017年頃から仮想通貨経済に興味を示し、一時はインド準備銀行(IRB)による独自トークンの発行までもが計画されていた。
しかし、昨年12月頃か独自トークン発行計画の中止や、仮想通貨ATM開発者の逮捕などネガティブな動きが活発になってきた。
そして今、このような流れを受けて仮想通貨サミットが開催される。
ネガティブムードが強いとはいえ、容認派の発言も現地メディアが報じており、激論が交わされている状態だ。
ここ流れのまま、インド国内で仮想通貨全面禁止の方向へ向かった場合、仮想通貨市場はGDP世界6位・人口世界2位の大国インドを失ってしまうことになり、大打撃を受けるだろう。
そのためこのサミットには仮想通貨経済の将来を左右する議論の場として、大きな注目が集まる。
