DeFi（分散型金融）ではスマートコントラクトのバグやフラッシュローンの攻撃による資金流出が相次いでいます。
ブロックチェーンメディア「The Block」のアナリストが作成した資料によると、2020年初旬から2021年中旬までにDeFiの流出は合計40件超でその額は4億2,000万ドル（約460億円）相当になっています。実際にはまとめきれていない案件もあるはずであり、合計の被害額はより大きいはずです。
相次ぐDeFi(分散型金融)の流出事件
最近の流出の傾向としては、イーサリアム（Ethereum）上のプロトコルやバイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain）上のプロトコルが多い傾向にあります。
要因として考えられるのは、バイナンス・スマート・チェーン上のプロトコルはイーサリアム上のプロダクトのコピーが多く、元となったライブラリの理解度が浅いまま開発をして脆弱性が生まれやすくなっていることが一点。次にそういったプロダクトの課題を指摘せずに、品質の低いプロジェクトが流行るコミュニティがあることでしょう。その点ではポリゴン（Polygon）でもイーサリアムのコピープロジェクトが多く同様の背景からフラッシュローン攻撃が目立ち始めています。実際にこのような攻撃可能性の予想やリスクのあるプロトコルの見極めは非常に困難なものとなっています。
最近ではDeFiの新規ユーザーも増えており、そういった新規ユーザーほどこういった洗練されていないプロトコルを表面APY（年間利回り利回り）に引き寄せられて使用する傾向も否めません。インフルエンサーなどがSNSでユーザーを集めているケースも増えています。そして流出しているのはそういったユーザーの資金です。
規制当局のDeFiの関心が高まる
これらのDeFiに関する状況は国内外で同じ傾向であり、自然に解決するとは考えにくく、なにかしらの規制の議論が始まるでしょう。しかし現段階では、実行的なDeFiの規制はいずれの国でも始まっていません。最近では世界経済フォーラムからポリシーメーカーツールキットが発表されましたが、まだ議論は初期段階であると言えます。
参照：Decentralized Finance: (DeFi) Policy-Maker Toolkit
また現実的な規制の議論が必要という動きはDeFiプロジェクト側からも生まれつつあります。ユニスワップ（Uniswap）のガバナンスフォーラムでは、UNIのアロケーションの一部を使い非営利団体運営組織「DeFi Education Fund」を設立する提案がなされました。同組織はDeFiについて規制当局と議論する団体で、UNIの大口ホルダーが支持しています。
2021年中に規制が施行されることも、実行的な枠組みが提案がされることも恐らくいずれの主要先進国でもないと思われますが、その足跡が聞こえ始める時期だろうというのが筆者の予想です。
しかし一般ユーザーが資金を失う可能性がエコシステム内に多く潜んでいる以上、そういった規制は必要であることは否めないでしょう。
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