米財務省、インフラ法案関連で仮想通貨企業の税務報告ガイダンスを準備か＝報道

税務報告義務の範囲を限定か米財務省が、審議中のインフラ法案に記載されている、暗号資産（仮想通貨）企業の税務報告条項についてガイダンスを準備していることが当局者の話として伝えられた。報告義務の対象が広すぎるのではないかという業界の懸念を和らげるものになるという。ブルームバーグが報道した。インフラ法案は、上院を通過して下院でこれから審議される予定である。これは130兆円規模の予算により、米国各地で老朽化するインフラを一新し、経済への刺激を図るものだ。財源の1つとして、仮想通貨業界に対する課税強化が挙げられてい...