2年に渡る政府の仮想通貨規制方針にもかかわらず、ケニアではビットコインを始めとした仮想通貨の取引高が増加している。
なぜ政府による規制強化にもかかわらず仮想通貨の需要が拡大しているのか。
そこには国際決済手段としての仮想通貨利用が背景にあった。
ケニアで仮想通貨取引増加 規制ムード下でも減らない需要
ケニア政府当局は2017年から2年間、国民に仮想通貨投資をやめるよう警告し、規制についての議論が活発に行われている。
それにもかかわらず、ケニア国内のビットコインの取引高は増える一方だ。
その背景には、ビットコインをはじめとした仮想通貨の「実需」が存在している。
英BBCニュースの報じるところによれば、仮想通貨取引が広がりを見せているのは貿易商などの商人層なのだという。
商品を海外から仕入れる際の決済手段としてビットコインが注目を集めているのだ。
たとえばケニア国内でのブロックチェーン利用を推進する非営利団体BAKは、BBCのインタビューで実際のビットコイン利用例として中国製品の購入などを挙げている。
このように実需に基づいた仮想通貨の利用が広がることは、仮想通貨のさらなる普及の力強い後押しになりそうだ。
