ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨に関する規制を過去２年にわたり議論を進めてきたケニアでここ最近、仮想通貨の取引が急増しているという。
政府の注意喚起も、ビットコイン(BTC)の取引は増加
ケニア中央銀行（CBK）は2018年3月に、仮想通貨に対する投資の注意を呼び掛け、その後、同国の資本市場庁は、KeniCoinと呼ばれるICOプロジェクトへ調査を行い、投資の警告を行っていた。このようにケニアの金融監視当局が仮想通貨への投資や取引に対する注意喚起を行っているにもかかわらず、国内では仮想通貨の受け入れが進み、取引量も増加傾向にある。
ケニアでビットコインなどの仮想通貨を購入する際にはさまざまな手段があり、人気の取引プラットフォームとしてCoinDirect（コインダイレクト）やBelfrics（ベルフリックス）、LocalBitcoins（ローカルビットコイン）などが挙げられている。
同国でのローカルビットコインの取引量は一定の高さを維持しており、2月の第1、2週における週間取引量は4,000万ケニアシリング（約4,500万円）以上を記録していた。ピアツーピア（P2P）のビットコイン市場であるPaxful（パクスフル）では、2月第3週の取引量が4,500万ケニアシリング（約5 ,000万円）に達していた。
ビットコイン(BTC)の利用も進む
ビットコインの普及が進むと同時にケニアでは、仮想通貨を利用するケースが増えてきているという。BBCの報道によると、 ケニアのブロックチェーン協会（Blockchain Association of Kenya）は、国民が中国の業者の支払いにビットコインを使用したり、子どもの学費の支払いや仕送り、アフリカの若者の中にはオンラインで受注した仕事の報酬としてビットコインを受け取っているケースなどがあるという。
また同協会は「仮想通貨の使用はトランザクションのコスト削減、銀行口座を持たない人々に迅速な送受金を可能にする」と話している。
またナイロビで2018年からビットコインでの支払い受け入れを開始したスパの
最高経営責任者は、BBCに対して「窃盗があまりにも多かったため仮想通貨を取り扱うこにした」とセキュリティの観点から仮想通貨の導入にいたった経緯を話している。
一方で、ケニアでこれまでビットコインの取引を行ったことのある人は推定4万人ほどだとされており、その背景には同国の中央銀行が各銀行に対して仮想通貨の取引を行う人物の口座開設を許可していないことがあるとされている。
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参考
・News Bitcoin.com
・BBC
文：Akihiko Hirata（@akkyhira）
