バイナンス、米司法省の刑事告訴に関する報道に反論

2018年の米司法省調査大手メディア「ロイター」は12日、米司法省の連邦検察官は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスと同社のチャンポン・ジャオ（CZ）CEOらの個人を、刑事告訴すべきかで意見が二分されていると報じた。本内容は、4名の情報筋の話として報道。バイナンスらには、マネーロンダリングや制裁に関する法律違反の疑いがかけられているという。一方、バイナンスは12日、ロイターに対するコメントを公開して反論した。マネーロンダリングとは犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽する行為。匿名性が高いという...